トランプ大統領が新たに関税率を定める大統領令に署名し、日本については日米交渉で合意した15％に。8月7日に発動するとしています。ただ、自動車関税がいつ引き下げられるのかについては明らかにされていません。日本経済への影響について、各地の企業の声や専門家の見方をまとめました。 日本政府がこれまでに公表している日米合意の内容ではアメリカの関税措置の見直しについて、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目はこれまでの税率が維持されるとしています。 具体例として、身近な食料品を見てみます。 水産物の中でアメリカ向けの輸出額が多いホタテや冷凍のブリはもともと関税がかかっていませんでしたが、ことし4月から10％の関税が課されていました。今回の措置で関税率は5％引き上げられ15％となる見通しです。 また、牛肉は、もともと一部を除いて26.4％の関税が課されていましたが、ことし4月に10％の関税が上乗せされ、36.4％に引き上げられました。今回の措置で関税率は上乗せ前の26.4％に戻るとしていました。 今回署名された大統領令について経済産業省の担当者は「大統領令を踏まえた関税率の詳細が日米の合意内容に沿ったものかどうか、アメリカ政府に確認しているところだ」とコメントしています。 《専門家の見方は》 “15％も非常に高い 影響を注視” 大和総研 久後翔太郎シニアエコノミスト 日米交渉で合意した15％の新たな関税が幅広い品目に課されることについて、大和総研の久後翔太郎シニアエコノミストは「25％の高い関税率は回避できたが、15％も非常に高い関税率で日本経済や企業への影響を注視していく必要がある」と指摘しています。 久後氏は日米交渉の合意後、15％の新たな関税と自動車関税15％を含む一連の関税措置の影響で日本のことしの実質GDP＝国内総生産は1.1％押し下げられると試算していました。 しかし、現時点では自動車関税が15％になる時期が不透明なことから「引き下げが遅れれば遅れるほど日本企業や日本経済にとって大きな悪影響が出てくると思う」と指摘しています。 その上で日本企業への具体的な影響については「日本からアメリカへの輸出が減る可能性には注意が必要だ。日本企業にとっては、不確実性の高い状況が今後も続くと考えている。この場合企業は設備投資を抑制することが考えられ、これが経済全体を下押しする形で悪影響が広がる懸念がある」と述べました。 “WTOのルール無視 恒久的に同意は得策でない” 上智大学法学部 川瀬剛志教授 日米交渉で合意した15％の関税が幅広い品目に課されることについて、国際経済法が専門の上智大学法学部の川瀬剛志教授は「WTO＝世界貿易機関の根本的なルールをすべて無視して、貿易赤字があるとかないとか、政治的に遠いとか近いとか、そういう理由で関税を差別的に一方的に上げるということはありえない。新たな15％の関税は、少しも低くなく、あくまで8月1日時点での暫定的な合意であって恒久的に日本が同意したと受け止められるのは全く得策ではない」と指摘しています。…
