自民党総裁選挙の候補者5人がNHKの日曜討論に出演し、防衛費の扱いなど安全保障政策をめぐって論戦を交わしました。
小林元経済安全保障担当大臣は「アメリカに言われたから上げるのは筋違いでみずから決めるべきだ。2022年に国家安全保障戦略が改定された時と比べ、戦略環境や戦い方が変わり脅威が高まっている。ミサイル防衛の設備なども強化していかなければならず、対GDP比2％では足りない」と述べました。
茂木前幹事長は「日本の防衛力はどこかから言われて決めるのではなく日本みずからが決めていく。防衛費はおそらく対GDP比2％を上げていくことになると思うが重要なことは何を強化していくかみずから考えて、必要なものを積み上げて着実にやっていくことだ」と述べました。
林官房長官は「2022年の国家安全保障戦略でこれまでになく厳しく複雑な安全保障環境に取り囲まれているという現状認識をまとめたが、方向性はそれ以上に強まっている。 ウクライナやイスラエルで起きていることも含めてもう一度議論していくのが順番だ」と述べました。
高市前経済安全保障担当大臣は「宇宙やサイバー、電磁波など新しい戦い方になっており、必要な防衛力を増強するために防衛費を積み上げていく。最高指揮官が正しい判断をするためには情報力が大事であり、国家情報局を設置して的確な判断ができるようにしたい」と述べました。
小泉農林水産大臣は「どれだけの防衛力を整備、強化するかは日本の主体的な判断でやるべきで、国家安全保障戦略などに基づき まずは対GDP比2％に向けて防衛費とその中身を着実に積み上げていくことが一番だ。安全保障環境が極めて厳しい状況であり、不断に見直すことも当然だ」と述べました。
「野党との連携」「企業・団体献金の扱い」について
また、野党との連携のあり方について、5人はいずれも基本政策の一致を前提に、連立の枠組み拡大に前向きな考えを示しました。
さらに、企業・団体献金の扱いについてはそれぞれ透明性の強化が必要だと主張しました。
