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アメリカのトランプ大統領は、7日、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すとしています。 日本政府の受け止めは？経済への影響は？経済部・池川陽介デスクの解説です。 動画:1分28秒（データ放送ではご覧いただけません） Q 日本政府の受け止めは？ （池川デスク）日本にとっては極めて厳しい内容です。 日本は、自動車の関税率の扱いも含めてパッケージでの合意を目指してきましたが、今回、アメリカから一方的に25％の関税率を突きつけられた形となりました。 25％という数字は、ことし4月に発表された日本への相互関税の24％を上回る水準です。 トランプ大統領の書簡には日本に対し、貿易赤字への強い不満があらわれていて、関税措置の見直しを強く訴えてきた日本の要求は全く反映されていません。 Q 日本経済への影響は？ （池川デスク）日本からアメリカへの去年1年間の輸出総額は21兆円を超え、国別で最も多くなっています。 すでに発動されている自動車関税や鉄鋼、アルミニウムへの追加関税に加えて、今回の関税が実際に25％の水準で発動されると、日本経済に甚大な影響が及ぶおそれがあります。 専門家によりますと、これらの関税措置によって日本のGDP＝国内総生産は0.8％以上押し下げられるという試算もあります。 今回新たに示された関税は、機械や食品など幅広い産業にとって打撃となり、企業の収益に加え、賃金や雇用などの面にも影響が及ぶことが懸念されます。 Q 今後、日米交渉はどうなる? （池川デスク）日本政府は8日、石破総理大臣も出席し総合対策本部の会合を開くことにしています。 日米双方の利益となる合意の実現に向け、アメリカ側と交渉を続ける方針を確認するものとみられます。 日本の政府関係者は、関税が実際に発動される来月1日まで交渉の余地はあるとして「諦めずに交渉していく」と述べています。…

6日午後2時すぎ、鹿児島県十島村で最大震度5強の揺れを観測する地震が相次いで2回発生しました。いずれの地震でも津波はありませんでした。 目次 注目 専門家「見通しがたてられない」 震度5強 注意点は 午後2時1分ごろに震度5強 気象庁によりますと、6日午後2時1分ごろ、トカラ列島近海を震源とするマグニチュード4.8と推定される地震が発生し、悪石島で震度5強の揺れを観測したほか、平島、諏訪之瀬島、小宝島で震度2の揺れを観測しました。 午後2時7分ごろにも震度5強 およそ6分後の午後2時7分ごろにも、再びトカラ列島近海でを震源とするマグニチュード5.4と推定される地震が発生し、悪石島で震度5強の揺れを、諏訪之瀬島と小宝島で震度3の揺れを、奄美市と平島、喜界島などで震度2の揺れを観測しました。 いずれの地震でも津波はありませんでした。 トカラ列島の悪石島や小宝島付近では先月21日から地震活動が非常に活発になっていて、今月3日には震度6弱の揺れを観測する地震が発生しています。 この地域では2023年や2021年にも活発な地震活動がありましたが、震度1以上の地震回数は1400回を超え、過去のケースを大きく上回っています。 気象庁は、当面、最大震度6弱程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 十島村 悪石島にいる23人全員の無事を確認 鹿児島県の十島村役場によりますと、悪石島にいる23人全員の無事を確認したということです。村では、引き続き、情報収集を続けています。 安否確認行う場所にシート広げられる 鹿児島県十島村の悪石島にNHKが設置した固定カメラの映像です。 撮影されているのは「悪石島学園」の校庭です。画面の右端には白いテントが置かれています。…