ダンロップタイヤ 価格不当拘束か 公取委が再発防止計画を認定 2025年8月6日 18時49分 小売業 自動車用タイヤなどの販売を手がける「ダンロップタイヤ」が、小売店に対し、一部のタイヤの値下げ販売をしないよう求めるなど販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして、公正取引委員会は審査を行い、会社から提出された再発防止などを確約する計画を認定しました。 公正取引委員会によりますと、東京 江東区の「ダンロップタイヤ」は、去年10月ごろからことし4月ごろにかけて、小売店に対し、親会社の住友ゴム工業が製造し、去年、新たに発売された高級タイヤを値下げ販売しないよう求めるなどしていたということです。 具体的には、希望小売価格で販売することや、ポイントの付与など“実質的な値下げ”を行わないこと、それに価格競争になりやすいインターネットのショッピングサイト、ECモールに出品しないことなどを要請していたということです。 これらの行為について、公正取引委員会はことし3月以降、会社から自主的な申告を受け、独占禁止法に違反する疑いがあるとして審査を進めていましたが、その過程で、会社から再発防止などを確約する計画が提出され、6日付けでこの計画を認定しました。 計画では、ほかのタイヤも含めて販売価格を不当に拘束しないことや、それを従業員などに周知徹底すること、また、計画が守られているか第三者による監視や報告を行うことなどを盛り込んでいて、公正取引委員会は実効性があると判断したということです。 ダンロップタイヤの親会社の住友ゴム工業は「営業担当者の一部に独占禁止法の認識が不足していたことが原因と考えている」としたうえで、「お客様や取引先など、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫びします。グループ全体の法令順守を一層強化していきます」としています。 “高級タイヤ”の価格拘束か 今回、不当な価格の拘束が行われた疑いが持たれたのは、ダンロップタイヤの親会社が製造し、去年10月に新たな主力商品として発売された自動車用のオールシーズンタイヤです。 ホームページなどによりますと、1本当たりの価格はおよそ1万7000円から9万円ほどと“高級タイヤ”に位置づけられ、認定を受けた全国1万5000店以上のカー用品店などが取り扱うことができます。 公正取引委員会によりますと、会社はこのタイヤの販売をめぐって、小売店に対して、直接、または卸売り業者を通じて、希望小売価格で販売することや、商品購入時にポイントを付与したり、配送料やタイヤ交換の工賃を無料にしたりする“実質的な値下げ”を行わないこと、そして、多くの事業者が商品を販売し、価格競争が懸念されるECモールに出品しないことを要請していたということです。 また、応じない業者には、値下げの取りやめやECモールへの出品を取り下げるようにも要請していたということです。 公正取引委員会の調査に対し、ダンロップタイヤ側は「ブランドイメージを高め高価格帯で販売したい製品だ」などと説明していたということです。 公取委「物価高で価格拘束が行われやすい」…