2025年9月23日 7時34分 イスラエル・パレスチナ ニューヨークの国連本部では、イスラエルとパレスチナとの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれ、イギリスやカナダなどに続いてフランスのマクロン大統領もパレスチナの国家承認を発表しました。 イスラエルとパレスチナとの「2国家共存」による和平を推進する会議は、22日午後、日本時間の23日午前4時すぎからニューヨークの国連本部で始まりました。 会議の共同議長を務めるフランスのマクロン大統領は冒頭「2国家共存の可能性を守るため、すべてのことをしなければならない」と述べ、パレスチナを国家として承認すると宣言しました。 今回の会議にあわせ、前日に国家承認を発表したイギリスやカナダを含めてあわせておよそ10か国がパレスチナを国家承認するとみられています。 参加国としては和平への機運を高めるとともに、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対し圧力をかけるねらいがあるとみられます。 イスラエル国連大使「中身がない」と批判 イスラエルのダノン国連大使は22日「2国家共存」による和平を推進する会議を前にイギリスなど各国が相次いでパレスチナを国家として承認したことについて「単なる見せ物だ。パレスチナ人の生活を変えることもないし、イスラエル人の安全を変えることもなく、中身がない」と批判しました。 ネタニヤフ首相は21日、ビデオ声明で「パレスチナ国家が樹立されることはない」としたうえで、イスラエル側の対応を近く明らかにするとしています。 米報道官 国家承認「トランプ大統領は明白に反対」 ホワイトハウスのレビット報道官は22日の記者会見で、各国によるパレスチナの国家承認について「トランプ大統領は明白に反対している。最優先事項である人質の救出にも、戦争の終結にも、役立たないと感じている。率直に言って、トランプ大統領は国家承認がハマスへの報酬だと考えていて、単に口先だけで、十分な行動ではないと思っている」と非難しました。 レビット報道官は、トランプ大統領が23日に出席する国連総会の場でもこの問題について話す予定だとしています。 ドイツ外相 「交渉による『2国家解決』を」 ドイツは第2次世界大戦中にナチスがユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストを行った歴史があり、その責任からイスラエルへの支援を外交政策の基本としていて、パレスチナを国家として承認することに慎重な立場を示しています。 ドイツのワーデフール外相は22日、国連総会に出席するためアメリカに向けて出発する前に声明を発表しました。 このなかで「交渉による『2国家解決』がイスラエル人とパレスチナ人が平和と安全、そして尊厳の中で共に暮らすための道だ」とする一方で「ドイツにとって、パレスチナ国家の承認は、このプロセスの最終段階に実現するだろう」として、イスラエルとパレスチナが「2国家共存」に向けて話し合わない限りは、ドイツがパレスチナを国家として承認しないとするこれまでの立場を改めて示しました。…
