NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、8月の調査より1ポイント上がって39％で、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって42％でした。
【リンク】NHK世論調査
内閣支持率・政党支持率を時系列グラフで
NHKは9月7日までの3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2887人で、41％にあたる1186人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、8月の調査より1ポイント上がって39％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって42％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47％、「人柄が信頼できるから」が26％、「支持する政党の内閣だから」が12％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が23％、「人柄が信頼できないから」が16％などとなりました。
支持政党別 年代別に見ると
支持政党別に見ますと、自民党支持層で石破内閣を「支持する」と答えたのは65％、「支持しない」は24％でした。
また、野党支持層では「支持する」が27％、「支持しない」が62％となり、無党派層では「支持する」の32％と「支持しない」の39％で割れています。
また、男女で違いが見られ、男性では「支持する」の37％を「支持しない」の48％が上回った一方、女性では「支持する」の42％が「支持しない」の34％を上回りました。
年代別に見ますと、若い人ほど支持率が低く、80歳以上では61％、70代では55％と半数を超えた一方、40代では20％、30代以下では14％にとどまっています。
※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています。
今後、政権の枠組みがどのようになるのが望ましいと思うか尋ねたところ、「自民・公明両党の連立政権に野党が政策ごとに協力する」が44％、「自民・公明両党と野党の一部による連立政権」が24％、「野党による連立政権」が17％でした。
また、アメリカの関税措置をめぐる政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が44％、「あまり評価しない」が28％、「まったく評価しない」が13％となり、「評価する」と答えた人は、8月の調査に比べて5ポイント増えました。
一方、参議院選挙で、与党が物価高対策として掲げた、現金給付の実施についてどう思うか尋ねたところ、「公約どおり実施すべき」が25％、「金額や対象を修正して実施すべき」が26％、「実施すべきではない」が40％でした。
ガソリン税の暫定税率について、自民党や立憲民主党など与野党6党は、年内に廃止することで合意していますが、財源の確保をめぐり意見がまとまらず、協議が続いています。
この暫定税率の廃止についてどう思うか聞いたところ、「できるだけ早く廃止すべきだ」が32％、「財源などを議論したうえで廃止すべきだ」が46％、「廃止する必要はない」が11％でした。
