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アマゾン 人工衛星活用の通信サービス 来年度から始める見通し 2025年8月20日 20時29分 通信 アメリカのIT大手アマゾンは、人工衛星を活用して、山間部などこれまで圏外だったエリアでも通信ができるサービスの提供を来年度から国内で始める見通しとなりました。 アマゾンは、およそ3200基の人工衛星を使ってインターネットに接続できない地域の解消などを目指す計画を掲げています。 総務省では、サービス開始に必要な技術面の審査や省令改正などを今年度中に終える方針で、早ければ来年度から国内でアマゾンの衛星通信サービスが始まる見通しとなりました。 また、楽天モバイルはアメリカのスタートアップ企業と連携し、来年から衛星とスマートフォンをつないだサービスを始める計画で、総務省は近く、検討会を立ち上げ、技術的な課題などを議論することにしています。 このほかKDDIは、アメリカの宇宙開発企業・スペースXが手がける衛星通信網「スターリンク」と、スマートフォンをつないだサービスをことし4月から始めていて、企業の間で人工衛星の活用によってこれまで圏外だったエリアでも通信サービスを提供しようという動きが広がっています。

静岡 御殿場市付近に記録的な大雨 災害の危険迫る 2025年8月10日 19時22分 静岡県 気象庁によりますと、静岡県の御殿場市付近では、レーダーによる解析で午後7時までの1時間におよそ110ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。災害が発生する危険が迫っていることから、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して安全を確保するよう、呼びかけています。

公明党の斉藤代表は、参議院選挙で議席を減らしたことなどについて、8月総括した上で、9月に党勢の回復に向けた新たな方針を打ち出す考えを示しました。 公明党は先の参議院選挙で改選議席の14議席以上の確保を目指していましたが、過去最少となる8議席にとどまり、比例代表の得票数も521万票と、前回・3年前の選挙からおよそ100万票減らしました。 斉藤代表は31日の党の中央幹事会で「しっかり選挙を総括し、政策や地域における信頼をどう得ていくか、党の活動の根幹について議論していきたい。党幹部も参加して、8月いっぱい議論して選挙の総括をまとめる。9月には新しい党の再生に向けての方針を打ち出したい」と述べました。 一方、ガソリン税の暫定税率をめぐり、30日、与野党6党の国会対策委員長が年内のできるだけ早い時期に廃止することで合意したことについて「私たちも廃止は国民に約束した。恒久的な財源や現場の混乱の回避をどうしていくのか考えなければならない」と述べました。