ガソリン税暫定税率廃止 実務者協議開始 財源の確保など議論へ 2025年8月2日 5時05分 税制改正 ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党6党の実務者協議が始まりました。今後、財源の確保や、廃止が実現するまでの間、補助金を活用してガソリン価格を引き下げる措置などについて、議論される見通しです。 ガソリン税の暫定税率をめぐっては、自民党や立憲民主党など与野党6党の国会対策委員長が年内に廃止することで合意していて、臨時国会が召集された8月1日、6党による実務者協議が始まりました。 野党側はことし11月から暫定税率を廃止するとした法案を国会に提出し、1日の協議ではこの法案の内容について意見が交わされ、6日に改めて議論することになりました。 今後は、暫定税率の廃止に伴う財源の確保や、廃止が実現するまでの間、現場の混乱を避けるために、補助金を活用して段階的にガソリン価格を引き下げる措置などについて、議論される見通しです。 石破首相の続投めぐり 賛否双方の動き続く こうした中、自民党内では石破総理大臣の続投をめぐり、賛否双方の動きが続いています。 石破総理大臣は1日、党の会合で「改めるべきは改め、一致結束して、ともに働いていきたい」と結束を呼びかけました。 これに対し、麻生最高顧問は派閥の会合で「次の衆議院選挙で勝利できる体制を整えなければならない」として、執行部を刷新する必要性を示唆したほか、保守系議員のグループは石破総理大臣の辞任を求める要望書をまとめる方針です。 8日には両院議員総会が開かれ、参議院選挙の総括と今後の党運営を議題に、改めて議論が行われる見通しです。 一方、自民党の森山幹事長は1日夜、日本維新の会の遠藤 前国会対策委員長と会談し、国会での連携などをめぐって意見を交わしたものとみられます。