自民、公明、立憲民主の3党の党首会談が行われ、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計を議論する新たな協議体を設け、政策責任者どうしで検討を進めていくことで一致しました。
石破総理大臣、公明党の斉藤代表、立憲民主党の野田代表による3党の党首会談は19日正午から国会内で行われ、各党の幹事長も同席しました。
この中で石破総理大臣は、社会保障制度について税制も含めた将来像の議論を行うことや、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」をめぐり、政策責任者を中心に協議体を立ち上げ、安定財源の確保策なども含めた制度設計上の課題を整理すること、それに、ガソリンの暫定税率廃止について与野党合意に沿って協議を重ねていくことを提案しました。
また、政治改革については成果を得られるよう新しい政権に引き継ぎたいという考えを示しました。
これに対し、野田氏は「給付付き税額控除」の制度設計について「速やかに協議を始めるべきだ」と述べました。
そして、3党で新たな協議体を設け、政策責任者どうしで検討を進めていくことで一致し、来週にも協議を始める方向で調整を進めていくことになりました。
また、3党は、ガソリン税の暫定税率の議論を加速することや、政治改革をめぐる議論を継続することも確認しました。
そのうえで、野田氏は石破総理大臣に対し「給付付き税額控除」などの議論を自民党の次の総裁に引き継ぐことや、ガソリン税の暫定税率廃止の実現に向けて、早急に自民党として財源の案を示すよう求めました。
石破首相「社会保障制度 党派を超えて話をすることが必要」
石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「自民党では総裁選挙に向けていろいろなことが進んでいるが誰が総裁になってもわが国の大きな課題である社会保障制度については、今後、党派を超えて話をすることが必要だ。社会保障制度について各党と話を進めていくことは変わりはないはずなので、そのような考えのもと党首会談に臨んだ」と述べました。
公明 斉藤代表「与野党で話し合うことは大変意義がある」
公明党の斉藤代表は記者団に対し「民主党政権当時の、社会保障と税の一体改革では『給付付き税額控除』についても大きな議論になった。税のあり方や社会保障をどのようにしていかなくてはならないか、与野党で話し合うことは大変意義がある。政治家や政党として責任をもっていくべきだ」と述べました。
立民 野田代表「精力的に議論が進むよう取り組みたい」
立憲民主党の野田代表は国会内で記者団に対し「石破総理大臣には最後の最後に、誠意ある対応を示していただいたと受け止めている。協議が整い、きちんと成案が得られるかどうかが大事で、精力的に議論が進むよう取り組みたい」と述べました。
また「『給付付き税額控除』は自民党の総裁選挙でも争点になってきたと感じている。これまで広がりに欠けていたが、政策実現のチャンスが広がってきたと前向きに受け止めている」と述べました。
国民 榛葉幹事長「『給付付き税額控除』は時間がかかる」
国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「『給付付き税額控除』は悪い仕組みではないが、減税幅や給付額をどうするかなど相当議論が必要で時間がかかる。国民は目の前の物価高に困っており、スピード感が大事だ」と述べました。
また「石破総理大臣はもう、総理大臣ではなくなるのに、実現に何年か、かかるかもしれない『給付付き税額控除』について協議するのは若干、違和感を感じる」と述べました。
