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2025年9月29日 4時52分 アメリカ アメリカ中西部ミシガン州グランドブランにあるキリスト教の教会で28日、銃撃があり、地元の警察によりますとこれまでに1人が死亡、9人がけがをしました。警察によりますと、容疑者は車で教会の正面から突っ込んだあと車を降りて銃を発砲したということです。また容疑者は教会に火を放ったとみられ、建物は激しく炎上していて被害者はさらに増える可能性があるとしています。容疑者は40歳の男で駆けつけた警察官によって射殺されたということです。

【日曜討論】与野党党首 米関税措置対応など意見交わす 2025年7月6日 11時35分 参議院選挙 今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、与野党10党の党首がNHKの「日曜討論」で、アメリカの関税措置への対応を含めた日米関係などをめぐって意見を交わしました。 自民 石破首相 自民党総裁の石破総理大臣は「同盟国であっても言うべきことは言わなければいけない。われわれはアメリカの世界最大の投資国、雇用創出国でありほかの国とは違う。国益をかけてぎりぎりの交渉を精力的にやっており、きのうも赤澤経済再生担当大臣とラトニック商務長官がやり取りした。時間がかかり厳しいものになるのは当然で妥協はしない。防衛費については具体的な要求が出たわけではなくわが国の判断で決めていく」と述べました。 立民 野田代表 立憲民主党の野田代表は「首脳間で協議すれば打開できるチャンスがあるかもしれず、電話会談でもいいから石破総理大臣がトランプ大統領と協議を進めてほしい。関税をせめて10％にして、延長戦に入るような交渉をやってほしい。アメリカは大減税の財源を関税にしようとしており、貿易相手国としてリスクがあり過ぎるという前提で交渉を進めていかなければいけない」と述べました。 維新 吉村代表 日本維新の会の吉村代表は「アメリカが重要な貿易相手国であることは間違いないが、一国に頼りすぎる貿易のあり方は変えていく時期に入っている。日本が中心になって自由貿易の経済圏を作っているが、価値観が共通する国で取り引きを増やし、貿易相手国をこれを機に広げていく努力を今こそやるべきだ」と述べました。 公明 斉藤代表 公明党の斉藤代表は「自動車関連産業からは『受注が少し減ってきた』と不安の声も上がっている。経済状況によっては追加の経済対策が必要だ。信頼関係をつくりながら言うべきことは言うことが必要だ。アメリカと対等につきあうため独自の技術を育てていくことも必要だ」と述べました。 国民 玉木代表…

2025年7月26日 6時17分 日本銀行（日銀） 日銀は、7月30日から金融政策を決める会合を開きます。関税措置をめぐる日米交渉が今週合意に至ったものの、日銀内では、新たな関税の水準は依然高く経済への影響を見極めるのに時間が必要だという意見が出ていて、市場関係者の間では政策金利を据え置くのではないかという見方が多くなっています。 日銀は7月30日から2日間の日程で金融政策決定会合を開きます。 これまで日銀は、アメリカの関税措置で経済や物価の不確実性はきわめて高いとして、ことし3月以降、3会合連続で金融政策を維持し、トランプ政権の動向や関税交渉の状況を見極める姿勢をとってきました。 こうした中、今週、日本への25％の関税を15％に引き下げることなどで日米が合意し、日銀内では先行きの不確実性は低下したという受け止めが多くなっています。 ただ、関税の水準は依然高く、企業の収益や消費への影響を確認するのに時間が必要だといった意見や、中国、EUとアメリカの関税交渉も見極めるべきだという指摘が出ています。 こうした状況に市場関係者の間では、今回の会合で日銀は政策金利を据え置くのではないかという見方が多くなっています。 また、今回の会合では経済や物価の最新の見通しも示します。 ことし5月に示した前回の見通しでは関税措置を踏まえ今年度の経済成長率の見通しを大幅に引き下げましたが、今回の日米合意やコメをはじめとする食料品の値上がりの影響をどう判断するかも焦点となります。