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アメリカのトランプ大統領が、来月から輸入される一部の医薬品に100％の関税を課す意向を示したことについて、武藤経済産業大臣は「発信は承知している」としたうえで、影響を精査する考えを示しました。 トランプ大統領は25日、自身のSNSへの投稿で、輸入される一部の医薬品に10月1日から100％の関税を課すと明らかにしました。 これについて武藤経済産業大臣は26日の閣議後の記者会見で、「トランプ大統領のSNSでの発信は承知している。アメリカ政府関係者の発言などはこれまでもあったが、逐一コメントすることは差し控えたい」と述べました。 一方、9月に公表された日米の共同声明には、日本に対する医薬品への新たな関税は、ほかの国などに課す関税の中で最も低いところと同じ水準にする「最恵国待遇」と呼ばれる取り扱いにすることが盛り込まれています。 これが適用されれば、現時点ではアメリカとEUとの交渉で上限として合意している15％に税率を抑えられることから、武藤大臣は「最恵国待遇の話も引き続き注視しながら、日本に与える影響を精査していきたい」と述べました。 財務省の貿易統計によりますと、日本からアメリカへの2024年1年間の医薬品の輸出額は4114億円余りで、アメリカへの輸出額全体に占める割合は1.9％となっています。

「すご腕のトレーダーが運用している」などとうその説明をして出資を募り、およそ8000万円をだまし取ったとして、自称、個人投資家ら3人が逮捕されました。警視庁は130人余りからおよそ3億円を集めていたとみて調べています。 逮捕されたのは、自称、個人投資家の渡邉雄介 容疑者（40）や、大手証券会社の元社員、井戸雅栄 容疑者（49）ら3人です。 警視庁によりますと、4年前の2021年から翌年の2022年にかけて、都内に住む出資者3人に対し、「株や暗号資産、為替に投資すれば、毎月15％から70％の利益が出る。すご腕のトレーダーが運用している」などとうその説明をして、合わせておよそ8000万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 出資者には、毎月、「運用実績は1.38倍になった」などとメールで送っていましたが、実際には違法なFX取引や競馬でおよそ3億円の損失が出ていたということです。 「異業種交流会」などに参加して出資を募っていたということで、警視庁は、130人余りからおよそ3億円を集めていたとみて調べています。 3人の認否は明らかにしていません。