コンビニチェーンの「ミニストップ」は、全国の一部の店舗で店内で調理したおにぎりなどの消費期限を偽って表示していた問題で、8月末までに終えた調査の結果、あわせて25店舗で不正が確認されたと1日発表しました。
今回の問題を受けて会社は社長直轄の品質管理の担当者を新たに配置することや、店舗のちゅう房内にカメラを設置する基準を見直すなど再発防止策を導入するということです。
ミニストップは8月18日に大阪や東京、埼玉、愛知など7つの都府県の23店舗で、おにぎりや弁当などの消費期限を偽って表示していたことが明らかになったと発表していました。
会社はこのあと午後4時から堀田昌嗣社長が、都内で会見を行い、再発防止策の内容などについて説明することにしています。