自民党総裁選挙は、22日告示され、5人が立候補しました。衆参両院で少数与党となる中、野党との連携のあり方や物価高対策をはじめとする経済政策などが争点となる見通しです。22日の野党各党の反応をまとめました。
立民 安住幹事長「みんな同じような主張 早く国会を」
立憲民主党の安住幹事長は記者団に対し「今回はみんな同じような主張をしている感じでちょっとつまらない。逆に言えば、誰が総裁になってもそんなにかわらず、顔がかわっただけということになる可能性が高いのではないか」と述べました。
その上で「自民党は比較第一党なので、今、政権を投げ出さないかぎり基本的には自民党を中心とした政権が少数とはいえ続く可能性が高い。そういう意味で国をどう引っ張っていくのか、将来を語ってほしい」と述べました。
そして「政治全体が自民党のせいで国民から見放されることだけは避けてほしいので、とにかく『早く国会やろうよ』と言いたい」と述べました。
維新 藤田共同代表「訴えてきた重要議題への姿勢を注視」
日本維新の会の藤田共同代表は記者団に対し「どの候補者も経験、実力とも豊富だと思うので、何を訴えて何を前に進めようとしているのかしっかり見定めたい。特に私たちが訴えてきた社会保険料を下げる改革や『副首都』構想をはじめ、憲法や外国人政策など国家の重要な議題に対する姿勢を注視したい」と述べました。
その上で、自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について「正式に交渉のオファーを受けているわけではなく、われわれがアクションを起こすものでもないと思うが、政策ベースでの対話や大きな枠組みなどへの提案には真摯に耳を傾け、何がベストな選択かを国家・国民のために考えるのが本筋だ」と述べました。
国民 玉木代表「自民党のためではなく国民のための総裁選挙に」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「いずれの候補者からもスピーディーな物価高騰対策が見えなかったのが残念だ。自民党のためではなく、国民のための総裁選挙にしてほしい」と述べました。
その上で、自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について「まず信頼関係の醸成が必要条件として大事だ。去年12月に自民・公明・国民民主の3党で合意したガソリン税の暫定税率廃止と『年収103万円の壁』を178万円を目指して引き上げるとした2つの約束をしっかり守るかどうかが最初の試金石になる」と述べました。
参政 神谷代表コメント「現実的なリーダーの登場を強く求める」
参政党の神谷代表は自民党総裁選挙の告示を受けてコメントを発表しました。
この中では「わが党は、国民生活をさらに圧迫する消費税増税、社会の分断を招く拙速な移民受け入れ、現実とかい離した脱炭素政策を見直す候補を支持する。実体経済に根差した成長、家族と地域を支える人口・人材政策、エネルギー安全保障を同時に実現する現実的なリーダーの登場を強く求める」としています。
共産 小池書記局長「議論は自民党の内部の話ばかり」
共産党の小池書記局長は記者会見で「期待できることは何もない。消費税の減税や『政治とカネ』の問題も語らず、とにかく自民党の結束をどうやって保つのかという話しかない」と述べました。
その上で「議論されているのは自民党の内部の話ばかりで、この国の政治的な課題や問題をどうやって解決していくのかという話はほとんどない。早く切り上げて国会を1日も早く開き、きちんと議論に応じてもらいたい」と述べました。
