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アメリカのトランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率を日本時間の7日、午後1時すぎに適用します。 日本は15％が課されますが、従来の税率が15％以上の品目に上乗せしないなど先の日米合意にもとづく措置が大統領令などに記載されず、アメリカ側の対応が焦点となっています。 アメリカは先月31日の大統領令で日本時間の7日午後1時すぎに世界各国や地域への新たな関税率を適用します。 多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本も先の日米合意にもとづいて15％となります。 日本政府は日米合意の直後、▽従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、▽従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持される、などと説明していました。 しかし、大統領令や、これまでに発表されたアメリカの当局の文書では、こうした措置のEU＝ヨーロッパ連合への適用が記載されている一方、日本は記載されていません。 日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意でいまの27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、引き下げの時期は不透明です。 赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の6日から訪れているワシントンで自動車などへの関税の引き下げを早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています。

石破首相 来週は韓国で首脳会談 外交成果 次の政権に引き継ぐ 2025年9月25日 5時23分 アメリカ アメリカ・ニューヨークを訪れた石破総理大臣は国連総会での一連の日程を終え、25日、帰国します。来週には韓国を訪れ、イ・ジェミョン大統領と首脳会談を行う予定で、外交の成果を次の政権に引き継ぎたい考えです。 石破総理大臣は日本時間の24日、訪問先のニューヨークで国連総会に出席し一般討論演説を行いました。 この中では、中東情勢をめぐり、パレスチナの国家承認について「『するか否か』ではなく『いつするか』の問題だ」と述べ、イスラエルが「二国家解決」への道を閉ざすさらなる行動をとる場合、承認する可能性を示唆しました。 そして、記者会見では「パレスチナが持続可能な形で存在するということが極めて重要であり、単に承認をすればいいということではない。わが国は『二国家解決』というゴールに一歩でも近づくような現実的かつ積極的な役割を果たす」と強調しました。 また、総会にあわせてアメリカのトランプ大統領と立ち話をして、これまでの友情と信頼に謝意を示し、日米同盟の重要性は今後も変わらないという考えを伝えたほか、ウクライナのゼレンスキー大統領ら各国の首脳や国際機関のトップとも意見を交わしました。 一連の日程を終えた石破総理大臣は政府専用機で帰国の途についていて、25日午後、羽田空港に到着する予定です。 来週には韓国を訪れ、イ・ジェミョン大統領と首脳会談を行う予定で、外交の成果を次の政権に引き継ぎたい考えです。

ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 2025年10月24日午前10時13分 事件 今月、茨城県内の雑木林の近くで都内に住む40代の男性の遺体が埋められているのが見つかり、38歳の暴力団員ら6人が死体遺棄… 注目ワード 事件茨城県 あわせて読みたい 東京23区…