石破総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、自民党は、今月22日告示、来月4日投開票の日程で行うことを正式に決めました。
自民党は10日午前の総務会で、石破総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、今月22日告示、来月4日投開票の日程で行うことを正式に決めました。
選挙の形式については、すでに、全国の党員・党友による「党員投票」も実施する、いわゆる「フルスペック型」の方式で行うことを決めています。
今回の総裁選挙では、「国会議員票」と「党員票」はいずれも295票の、あわせて590票で争われることになる見通しです。
また、きょうの総務会では、去年と同様、資金をかけない選挙を実現するため、政策パンフレットを大量に郵送することや、書籍などの物品の配付を禁止するといったルールを確認しました。
このあと総裁選挙管理委員会の逢沢委員長は記者会見し、「党の置かれている状況をかんがみると、党員・党友が広く候補者の訴えを聴く機会を確保する必要があり、『党員投票』に要する日数などを勘案してこの日程となった」と述べました。
また、SNSでの偽情報や誤情報への対応について「党員や国民の皆さまには、ひぼう中傷や真偽不明の情報が流布されることに注意していただきたい。本当の情報は何なのか、冷静に確認してもらい、党が対応すべき状況になれば、何らか対応したい」と述べました。
野党8党など“政治空白の長期化許されず”国会召集を要求
自民党総裁選挙の日程が決まったことを受けて、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、社民党の野党8党などは、10日午前、憲法53条の規定に基づいて、国会の召集を求める要求書を額賀衆議院議長に提出しました。
要求書は、衆議院議員全体の半数を超える239人の連名となっています。
この中では、自民党の総裁選挙の投開票日が来月4日に決まったことについて「政治的空白をさらに長期化させる決定で、党内事情を優先させるため、国民生活をないがしろにした」と批判しています。
その上で、総裁選挙の期間中でも臨時国会を開いて、ガソリン税の暫定税率の廃止やアメリカの関税措置をめぐる対応などについて、速やかに審議すべきだとしています。
憲法53条では、衆参いずれかの議員の4分の1以上が要求すれば、内閣は、国会の召集を決定しなければならないとしていますが、召集時期の期限は規定されていません。
立憲民主党の笠国会対策委員長は記者団に対し「額賀議長は『しっかり受け止めたい』と話していた。難題が山積する中、国会がまったく開かれないのは国民の負託に応えることにならない。石破総理は、要求を受け止めて臨時国会を早期に召集してほしい」と述べました。
