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ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 高市首相 拉致被害者家族らと面会 “何としても突破口を” 2025年10月23日午後4時10分 拉致 高市総理大臣は北朝鮮による拉致被害者の家族らと就任後初めて面会し、自身がリーダーシップを発揮して何としても突破口を開くと… 注目ワード…

主食用米の需要見通し “最大で前年と同程度” 農林水産省 2025年9月19日 12時02分 コメ 農林水産省は19日、向こう1年の主食用米の需要見通しを正式に示し、インバウンド需要などを踏まえて最大で前の年の実績と同じ程度になるという見方を示しました。一方、生産はそれを上回る規模があると見込んでいて、コメの高値が落ち着くかが焦点になります。 これは、19日開かれた農林水産省の有識者会議で示されました。 それによりますと、来年6月まで1年間の国内の主食用米の需要量は697万トンから711万トンを見込んでいます。 インバウンド需要や、このところ増加傾向にある1人当たりの消費量を踏まえて、最大で前の年の需要実績711万トンと同じ程度になるとしています。 一方、過去5年の平均の消費量から試算した場合には前の年を14万トン下回るとして、見通しに幅を持たせています。 農林水産省は、これまでコメの需要見通しについて、人口減少などで毎年およそ10万トンずつ減るとしてきましたが、過去2年は実績が見通しを大幅に上回る結果になり、価格高騰の一因になったとの指摘もあったため、今回、算出方法をインバウンド需要などを含めた形に見直しました。 一方、生産の見通しも示され、こちらは主なコメの産地で増産が進んだ結果、需要を上回る728万トンから745万トンを見込んでいます。 農林水産省は需要を超える生産量が確保されるとして、コメの高値は次第に落ち着くと見ていますがその見通しどおりに価格が推移するかが焦点になります。 小泉農相「数字など見てもらい 冷静に対応を」 小泉農林水産大臣は、19日の閣議の後の記者会見で、向こう1年の主食用米は需要を上回る生産量が確保され、民間の在庫も増える見通しだとして「コメを扱う事業者からは『足りなくなるのが心配だ』という声も聞いているが、この数字なども見てもらい、冷静に対応するようお願いしたい。マーケット価格は引き続き注視していく」と述べました。 直近2年の需要見通し 実態と大きくかけ離れる結果 農林水産省が示すコメの需要見通しは直近の2年、実態と大きくかけ離れる結果になっていました。…

ことしの新米を集めるため、JAが生産者に仮払いする「概算金」を引き上げる動きが各地で相次いでいます。NHKが全国の状況をまとめたところ、新潟や秋田など5つの県で60キロあたり3万円台を支払うと生産者に提示していて、専門家は店頭での販売価格が5キロ4500円を超える水準になると指摘しています。 新米を扱うコメ店や飲食店では、対応に頭を悩ませています。 コメ店では仕入れ価格が例年の1.5～2.5倍に 東京・目黒区にあるコメ店では、北海道から九州まで風味や食感の異なる60銘柄以上のコメを取り扱っていて、8月中旬からは新米の販売も始めました。 ことしは仕入れ価格が例年の1.5倍から2.5倍と高くなっていて、8日に店頭に並べられた新米のうち最も高いものは1キロあたり1360円、5キロでは6800円で販売されていました。 このため、消費者の買い控えが見込まれるとして、例年のこの時期は7つほどの銘柄の新米を入荷するところ、5つに減らし、さらに、入荷する量も例年の半分ほどに抑えているということです。 店では、高値の背景にはJAが生産者に仮払いする「概算金」が引き上げられたことがあるとみていて、現在の取引先のうち、4分の1ほどは価格の交渉が折り合わず、仕入れ自体を断念せざるを得ない状況だということです。 コメの販売店「スズノブ」の西島豊造社長は「このまま高騰が続けば、消費者が外国産米に流れたりコメ離れをしたりして、コメの価格が暴落することもありえる。店としては高価な銘柄米の在庫を抱え込むリスクを考えると扱う銘柄や量を制限せざるを得ず、頭を抱えています」と話していました。 JAの「概算金」各地で引き上げ 「概算金」は各地のJAが生産者からコメを集める際に仮払いするもので、生産者は受け取ったお金をよくとしの生産に必要な苗や肥料、それに農機具の購入などにあてています。 JAグループは国内最大の集荷団体のため、概算金の水準はほかの業者がコメを仕入れるときの指標にもなっていて、コメの販売価格にも影響を与えると言われています。 NHKがJA全農の全国の県本部などに先週までにことしの概算金の額を取材したところ、23の道と県の状況がわかりました。 それによりますと主力品種について、新潟や秋田、それに茨城など5つの県で60キロあたり3万円台となっています。 さらに北海道や山形、それに栃木など16の道と県は2万円台後半を2つの県が2万円台前半を生産者に提示しているということです。 このうち生産量が全国一の新潟県では、JA全農にいがたが一般の「コシヒカリ」に去年の同じ時期より76％高い3万円を、魚沼産の「コシヒカリ」に66％高い3万2500円を支払うことにしています。 また、秋田の「あきたこまちR」と茨城の「コシヒカリ」、それに熊本の「ヒノヒカリ」がともに3万円となっています。 このほか、北海道の「ななつぼし」は2万9000円、島根の「コシヒカリ」は2万8400円山形の「はえぬき」は2万8000円などとなっていて、全国的に2万円台後半を提示するところが多くなっています。 取材したJA全農の県本部などからは、肥料や農機具などの価格が上昇しているほか、猛暑などによる品質の低下や収穫量の減少が懸念されることから、民間業者に買い負けないためにも概算金を引き上げたという声が多く聞かれました。 コメが消費者の手元に届くまでには、この概算金の額に加えて、物流費のほか卸売業者や小売業者の利益などが上乗せされます。 専門家「ことし5キロ4000円台が一般化すると思う」…