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立民 自公と給付付き税額控除議論へ 維新 連立参加排除せず 2025年9月20日 5時16分 国会 自民党の総裁選挙を前に、立憲民主党は、来週から自民・公明両党と「給付付き税額控除」の議論を始めることになりました。一方、日本維新の会の吉村代表は、政策実現に向けて連立政権への参加を排除しない考えを示し、野党側でも与党との連携を探る動きが出始めています。 立憲民主党は、参議院選挙で公約に掲げた、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」について、19日、自民・公明両党との党首会談で、制度設計の議論を進めていくことで一致しました。 来週から協議を始め、課題の整理などを行う見通しです。 党幹部の1人は「石破総理大臣が在任中に議論を始めることで、次の政権でも協議を継続する道筋をつけるねらいがある」としています。 一方、日本維新の会は、首都の中枢機能を代替できる「副首都」をめぐり、今月中の法案の骨格とりまとめに向けて党内の議論を始めました。 吉村代表は、自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について「公約を実現する上で、その選択肢を排除するものではない」と述べ、「副首都」の実現に加え、社会保険料の引き下げなど、党が目指す政策に対する、自民党の次の総裁の考え方も見ながら、対応を検討することにしています。 また、国民民主党は、「年収103万円の壁」の見直しなどをめぐって与党との3党で合意した内容を次の総裁が守るかどうかを見定めることにしています。 衆参両院で少数与党となり、自民党総裁選挙で野党との向き合い方が大きな論点となる中、野党側でも与党との連携を探る動きが出始めています。

コメを生産している農業法人のうち、3割以上は消費者への直接販売を増やしたい意向を持っていることが団体の調査で分かりました。団体では「卸売業者や農協に比べて、安定した価格で販売しやすい個人を重視している法人が多い」とみています。 農業法人でつくる「日本農業法人協会」は、コメの生産や流通の課題をつかもうと、7月上旬、主に稲作を手がける506の法人に調査を行い、126が回答しました。 それによりますと、現在のコメの販売先で最も多かったのは卸売業者で32％、次いで農協が23％で、個人の消費者は14％でした。 一方、今後、増やしたい販売先としては、個人の消費者が最も多く32％、次いで卸売業者が19％で、農協は6％でした。 その理由について複数回答で尋ねたところ、「取引価格を安定させたい」が最も多く54件、「取引価格を高くしたい」が44件と続きました。 消費者への直接販売を増やしたいという回答が多かったことについて、団体では「これまでメインだった卸売業者や農協には去年のように高値で売れるときもあるが、変動しがちなので経営を見通しにくい面がある。一方で、個人には比較的安定した価格で販売しやすいため、重視する法人が多いのではないか」と話しています。

ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 京都 「三千院」の僧侶が「托鉢寒行」 新年の家内安全など願う 2025年12月21日午後4時40分 京都府 京都 大原にある「三千院」の僧侶たちが、地域を回って新年の家内安全などを願う年末恒例の「托鉢寒行」（たくはつかんぎょう）が行われました。…