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JR西日本の倉坂昇治社長は、17日の定例会見で、北陸新幹線の新大阪への延伸計画について「お客様の利便性を考えると、今の京都駅付近を通ることが望ましい」と述べ、福井県小浜市から京都へ南下する「小浜・京都ルート」を支持する考えを示しました。 東京駅と福井県の敦賀駅を結ぶ北陸新幹線は、新大阪への延伸計画で、与党のプロジェクトチームが、福井県小浜市を通って京都に南下する「小浜・京都ルート」を選定しましたが、地元の議員や自治体、それに経済界の一部から、いったん廃案になった「米原ルート」などを、再び検討し直すよう声が上がっています。 こうした状況について、JR西日本の倉坂社長は「米原ルートは、私どもとして望んでいないし、滋賀県や福井県、地元の自治体も望んでいないため、米原ルートは現実的ではないと考えている」と述べました。 そのうえで、「お客様の利便性を考えると、今の京都駅付近を通ることが望ましい。北陸新幹線は、新大阪までつながって初めて大きな効果を発揮するため、一日も早い開業を望んでいる。早く安定した政権運営を行っていただき、ルートを決めてもらいたい」と述べ、「小浜・京都ルート」を支持する考えを示しました。

参議院選挙の結果、自民・公明両党は衆参両院で少数与党となりました。石破総理大臣は続投の意向を表明しましたが、自民党内からは責任を問う声が出ていて、党の結束を図れるかが課題となります。7月22日の与党各党の動きや反応をお伝えします。 【野党の動き 22日】石破首相続投の意向表明受け 各党は 小泉農相 “目標未達を重く受け止めるべき” 小泉農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「石破総理大臣は比較第一党という表現をしているが、そこに胸を張るのではなく、目標としていた50議席という過半数を達成できなかったことを重く受け止めるべきだ。石破総理大臣には『目標を達成できなかった重い事実にまず向き合う姿をしっかり示さないと、トランプ関税の交渉の最終盤で、なんとか国家としての責任を果たさなければならないという総理の責任感自体も疑問視されてしまう』と申し上げた」と述べました。 また、石破総理大臣の続投について「選挙結果を受けてどう判断するかは政治家の判断だ。総理は続投という判断をした中で、国民や党内の声を重く受け止めて、よく理解頂けるようしっかり説明を続けてもらいたい」と述べました。 村上総務相 涙を浮かべ「石破氏を一生懸命支えたい」 村上総務大臣は閣議の後の記者会見で「既存政党に対する国民の不満が結果につながったと思うが、議席を増やした党の政策が実行できるのか、冷静に考える必要がある。消費税の廃止や減税が政策的に正しいのか、次の世代のことを考えていないのではと心配している。ポピュリズムが正論に勝ってしまうことは本当に民主主義にとって正しいのだろうか」と述べました。 その上で、石破総理大臣の責任について「政治は結果責任だが、石破氏個人の責任というよりいままでの自民党のいろいろな問題が、吹き出したのではないか。負の遺産を背負いながら、ここまでやってきたことは、石破氏だからできたと心底思っているので、できる限り一生懸命支えていきたい」と時折、涙を浮かべながら述べました。 中谷防衛相 高知県連の退陣申し入れ「正式な要求ではない」 中谷防衛大臣は、みずからが会長を務める自民党高知県連が、石破総理大臣に早期退陣を申し入れると決めたことについて「公務で役員会を欠席したが、一部の役員の名前で文書が作成された。県連としての手続きや、私への報告・了承もないままに行われ、正式な要求ではない」と述べました。 その上で「石破内閣の一員として職にある以上、支えていくのは当然だ。この10か月、野党の意見を聞きながら、いくつかの成果を残しており、国民の負託に応えるため、全力を尽くして取り組むべきだ」と述べました。 林官房長官「政策実現へ真摯（しんし）に取り組む」 林官房長官は閣議のあとの記者会見で「極めて厳しい国民の審判をいただいた。結果を謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べました。 その上で「石破総理大臣は関税措置や物価高、自然災害、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境など国難とも言うべき厳しい状況に直面する中、政治を停滞させないよう責任を果たしていかなければならないと述べている。こうした方針も踏まえ政策の実現に向けて真摯に取り組む」と述べました。 そして石破総理大臣の続投について見解を問われ「引き続き石破総理大臣を支えていきたい」と述べました。

トランプ大統領 就任から半年 拠出金大幅削減で人道支援深刻に 2025年7月19日 23時19分 トランプ大統領 アメリカのトランプ大統領が就任してから、20日で半年となります。トランプ政権が対外援助や国連機関への拠出金を大幅に削減したことで、世界各地の人道支援の現場は、深刻な事態に陥っています。 アフリカ中部のブルンジでは、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所が、隣国のコンゴ民主共和国で続く、戦闘から逃れてきた人たちの支援にあたっていますが、対応に必要な資金の36％しか確保できていません。 このため、避難民に支給する食料を通常の半分にせざるをえないほか、医薬品も足りず、人々が密集した不衛生な環境の中で病気のまん延を防ぐことが難しくなっているということです。 夫と子どもとともに、4か月前にブルンジに逃れてきた32歳の女性は、「すでに幼い子どもなど、毎日のように空腹によって人々が死んでいます。この状況をなんとか改善できるよう、助けてほしいです」と話していました。 現地で対応にあたるUNHCRの三好正規上級保護官は、「いま、戦争が増え難民の保護がより必要とされているのに、少ない資金と人員で、できるだけのことをやっていかなければならない。これほど資金が枯渇した状況は見たことがありません」と危機感を訴えていました。 このような事態は他の国連機関でも起きていて、WFP＝世界食糧計画は、資金の4割余りを占めていた、アメリカからの任意の拠出金が大幅に削減されました。 このため、東アフリカのケニアでは、隣国のソマリアや南スーダンなどから逃れた、およそ80万人の難民への食料配給が、先月から30％以下に減らされました。 WFPでケニアの副代表を務めるバイ・マンカイ・サンコウ氏は、難民1人が受け取れるのは、いまや1か月で3キロの穀物と、2.6キロの豆類だけであり、生き抜くのは困難だと指摘し、難民たちは配給された食料を家族の誰に食べさせるのかという選択を日々強いられていると訴えます。 サンコウ氏は「私たちは飢えている人たちから食料を奪い、それを飢え死にしそうな人に回すという決断を強いられている。この資金削減で多くの人が命を落とすことになる」と話しています。