18 | NHK

マスク氏 新党の賛否問うアンケート実施 トランプ氏けん制か 2025年7月6日 5時23分 アメリカ アメリカの大規模な減税策を盛り込んだ法律を批判してきた実業家のイーロン・マスク氏は、新たな政党の立ち上げへの賛否を問うアンケートをSNSのXで実施しました。来年の中間選挙を見据えて、トランプ大統領や与党・共和党をけん制するねらいがあるとみられています。 トランプ大統領は4日、重要政策として掲げてきた大規模な減税策を盛り込んだ法案に署名し、成立させました。 この法律を批判してきたイーロン・マスク氏は4日、SNSのXに「アメリカ独立記念日は2大政党制から独立したいか問うのに絶好の機会だ。私たちは『アメリカ党』を立ち上げるべきか」と投稿して、新たな政党の立ち上げへの賛否を問うアンケートを実施しました。 その結果、124万件余りの回答が寄せられ、賛成はおよそ65％となりました。 マスク氏は、5月末までDOGE＝“政府効率化省”を率いて政府支出の削減に向けて取り組み、今回の法律については「財政赤字を激増させる」などと一貫して批判し、可決されれば、新党を結成する意向を示していました。 アメリカ議会では、与党・共和党がわずかな差で多数派となっていますが、マスク氏は別の投稿で「上院の2か3議席と下院の8から10議席に的を絞る。賛否が分かれる法案での決定票として十分な議席数だ」と主張し、来年の中間選挙を見据えてトランプ大統領や与党・共和党をけん制するねらいがあるとみられています。

ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 外国人による不動産保有の実態把握へ 施策をまとめる 2025年12月17日午前5時16分 不動産 政府は、個人が不動産の移転登記を届け出る際、新たに国籍の記載を求めるなど外国人による不動産保有の実態把握に向けた施策をまとめました。 今後、在留資格の管理など残る論点の検討を進め、来月、外国人政策の基… 注目ワード…

パナソニックホールディングスがグループの構造改革の一環として計画している1万人規模の人員削減のうち、主力の事業会社「パナソニック」は来月、早期退職の募集を行うことが関係者への取材で分かりました。 パナソニックホールディングスは、今年度からグループの構造改革に乗り出していて、全体の人員のおよそ5％にあたる1万人規模の削減を行うとしています。 関係者によりますと、グループ会社のうち、全体の人員のおよそ4割を占める主力の事業会社「パナソニック」は来月1日から31日までの1か月間、勤続5年以上の40歳から59歳までの社員などを対象に、早期退職の募集を行うことが分かりました。 募集に応じた社員に対しては、年齢などを踏まえて退職金を上乗せしたうえで、年内をめどに人員削減を完了させるということです。 退職金の加算額は、管理職ではない55歳の社員の場合、基準内賃金の60か月分が上乗せされる見通しです。 一方、ほかのグループ各社でも順次、早期退職を募集する予定ですが、EVのバッテリーを生産する「パナソニックエナジー」と、ソフトウエアの開発などを手がける「パナソニックコネクト」は、すでに「人員の適正化に着手している」などとして、今回は募集を見送る方針です。 パナソニックホールディングスは、一連の構造改革によって、テレビや家電など収益性が低い事業の見直しを進める一方、EVのバッテリーの生産やAI＝人工知能を活用したサービスなどといった、法人向けの事業を強化していきたいとしています。