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「給付付き税額控除」をめぐる自民・公明両党と立憲民主党の3党の協議が25日から始まります。立憲民主党は自民党の次の総裁に議論を引き継ぎ、一定期間内に結論を出すよう求める方針です。 所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」をめぐり3党の党首は、先週、政策責任者どうしで、制度設計を議論していくことで合意していて、25日、初会合が行われます。 25日は3党の幹事長も出席する予定で、立憲民主党は自民党の次の総裁に議論を引き継ぎ、一定期間内に結論を出すよう求める方針です。 これとあわせて、迅速な物価高対策も必要だとして参議院選挙で掲げた、食料品の消費税率を原則1年に限ってゼロ％に引き下げる案や、1人2万円の「食卓おうえん給付金」の扱いについても協議を提案したい考えです。 また、3党は政治改革をめぐっても協議することにしていて、企業・団体献金の取り扱いなどが話し合われる見通しです。 一方、国会が少数与党になる中で自民党の次の総裁が来月決まったあと、総理大臣指名選挙が行われることから、立憲民主党の野田代表は、来週にもほかの野党との連携を目指して協議を始めたい考えです。

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