アメリカのトランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率を日本時間の7日、午後1時すぎに適用します。
日本は15％が課されますが、従来の税率が15％以上の品目に上乗せしないなど先の日米合意にもとづく措置が大統領令などに記載されず、アメリカ側の対応が焦点となっています。
アメリカは先月31日の大統領令で日本時間の7日午後1時すぎに世界各国や地域への新たな関税率を適用します。
多くの国や地域でこれまでの一律10％から引き上げられ、日本も先の日米合意にもとづいて15％となります。
日本政府は日米合意の直後、▽従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、▽従来の税率が15％以上の品目は新たな関税が上乗せされずこれまでの税率が維持される、などと説明していました。
しかし、大統領令や、これまでに発表されたアメリカの当局の文書では、こうした措置のEU＝ヨーロッパ連合への適用が記載されている一方、日本は記載されていません。
日本から輸入される自動車への関税についても、日本政府は日米合意でいまの27.5％から15％に引き下げられるとしていますが、引き下げの時期は不透明です。
赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の6日から訪れているワシントンで自動車などへの関税の引き下げを早期に実行するよう働きかけていて、アメリカ側の対応が焦点となっています。
