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一部の健康保険証きょうから“原則使えず” 医療機関の対応は 2025年8月1日 18時23分 厚生労働省 マイナ保険証への移行に伴い、国民健康保険に入る多くの人と、後期高齢者医療制度の加入者全員が持つ健康保険証が有効期限を迎え、1日から原則、使えなくなります。医療機関では、新たな仕組みを知らない患者への説明に追われています。 横浜市にあるクリニックでは、診察に来る人のマイナ保険証の利用率は3割程度で、これまでは多くの患者が従来の健康保険証を使っていました。 こうした保険証はマイナ保険証への移行に伴い、順次、有効期限を迎え、このうち、▽自営業者などが加入する国民健康保険に入る人の7割▽後期高齢者医療制度の加入者全員の健康保険証が1日から使えなくなりました。 保険診療を受けるには、原則、「マイナ保険証」か、従来の保険証の代わりとなる「資格確認書」が必要ですが、患者の中には有効期限が切れたことを知らずに1日も保険証を持参した人もいたということです。 このため、院長が診療の合間を使って患者に声をかけ、従来の健康保険証と「資格確認書」の違いなど新たな仕組みについて説明していました。 「資格確認書」を持ってきた82才の患者「マイナンバーカードを持ち歩くのは嫌だと思い、この紙を持ってきたが、健康保険証と違うことは知らなかった。制度がわかりにくいと感じる」 クリニック 千葉英子院長「患者に迷惑をかけないように進めているが、混乱はある。事務的なミスが発生するおそれもあり、現場のストレスになっている。国には余裕のある移行期間を設けて周知が十分に進む中で円滑に進めてほしい」 街の人は？ この新たな仕組みについて知っているかどうか、東京・新宿で街の人たちに聞きました。 国民健康保険に加入 有効期限が切れていた埼玉県70代男性「いつか使えなくなるとは思っていたが、きのうが期限だとは知らなかった。今後、資格確認書も届くと思っていた。マイナ保険証を使っているので当分の間は問題ないとは思うが、制度はややこしくてわかりにくい」 国民健康保険に加入 70代女性「きのうで期限が切れたんですよね。古い保険証は家に置いて、マイナ保険証を使っています」 一方、企業の“健康保険組合”などに入る人たちの従来の保険証は基本的にはことし12月まで利用できますが、混乱している人も。…

今回の津波の特徴について、津波のメカニズムに詳しい東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は「カムチャツカ半島では過去も大きな地震があり、最も大きなのものが1952年で、同じような規模で起きている。その時には日本にも3メートルの津波が押し寄せた。今回も同じような規模になるおそれがある」と指摘しました。 また、カムチャツカ半島沖で起きる津波の特徴として今村教授は「津波が到達する時間は予想されている通りになると思われるが、そのあとから来る津波がかなり大きくなり、最大波は遅くなる可能性がある。さらに津波の影響が続く時間が長くなる可能性があるので、気象庁などから出る情報を何度も最新のものに更新してほしい」と呼びかけました。

今年度の最低賃金の議論 きょうから開始 引き上げの程度に注目 2025年7月11日 5時52分 厚生労働省 今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が11日から始まります。政府が2020年代に全国平均1500円とする目標を掲げる中、どの程度の引き上げとなるか注目されます。 企業が労働者に最低限支払わなければならない最低賃金は、毎年、厚生労働省の審議会が引き上げの目安を時給で示し、それを参考に都道府県ごとに金額が決められます。 昨年度の引き上げ額の平均は過去最大の51円で、現在の最低賃金は全国平均の時給で1055円となっています。 11日、労使が参加する厚生労働省の審議会が今年度の初めての会議を開き、次の改定に向けた議論を開始します。 労働者側は物価高が続く中、働く人の暮らしが厳しさを増しているなどとして大幅な引き上げを求める見通しです。 一方、企業側は日本経済の成長に向けて持続的な賃上げは不可欠だとしつつも、近年の賃上げや最低賃金の引き上げ、それに伴う社会保険料の増加が、中小企業や小規模事業所の経営に厳しい影響を与えているなどとして、慎重な姿勢です。 政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標を掲げていて、実現には今後2029年度までの5回の改定で毎回7％程度の引き上げが必要になります。 春闘で大企業を中心に賃上げが続くものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況の中、厚生労働省の審議会がどのような目安を示し、最終的にどの程度の引き上げとなるか注目されます。