国の省庁などが国際機関に拠出した資金について、会計検査院が調査したところ、必要性を確認しないまま資金が出されていたケースが123件あったことが分かりました。

会計検査院によりますと、国の省庁など合わせて20余りの機関が、一昨年度までの6年間に国連やOECD=経済協力開発機構といった国際機関に資金を拠出したのは722件、合わせて5兆237億円に上りました。

会計検査院が、拠出から一定の時間がたった令和3年度までの4年間に行われた資金拠出を重点的に調べたところ、426件の3分の1に当たる145件で、定期的な会計報告を受けていないとか、資金が余っていないか確認していないといった不備が見つかりました。

このうち123件では、必要性を確認しないまま追加の資金拠出が行われたということです。

国内で使う新型コロナワクチンの購入費として拠出した資金について、ワクチン確保のめどが立ったため、途上国の購入支援に回った際、それを公表していないなど、情報の公開に課題があるケースも見つかりました。

会計検査院は今後も状況を注視するとしています。