アメリカのトランプ政権による自動車などへの関税は15％に引き下げられることになりましたが、高い関税率であることに変わりはなく、自動車メーカー各社にとっては、大きな負担になります。こうした中、三菱自動車工業は国内市場での販売の強化に向け、かつて人気を集めた4輪駆動車「パジェロ」を来年12月に復活させる方針を固めました。
三菱自動車は15％の関税率を前提としたとしても、今年度1年間の営業利益が関税措置の影響で、420億円押し下げられるという見通しを公表しています。
こうした中、会社は国内市場での販売を強化する計画で、関係者によりますと、この一環としてかつて4輪駆動車ブームの火付け役として人気を集めた「パジェロ」を復活させ、来年12月に新型モデルを発売する方針を固めました。
新型モデルはタイの工場で生産し、日本には逆輸入して販売する計画です。
1982年に初代が発売された「パジェロ」は、販売台数の減少や会社の業績の低迷などで2019年に国内での販売を終了し、2021年には生産拠点も閉鎖されました。
三菱自動車としては、会社のシンボルとも言える存在だった看板車種を復活させることで、国内での販売力の強化につなげたい考えで、アメリカの高い関税にどう対応していくか、業績の維持に向けた各社のさまざまな戦略が今後も続きそうです。
