【ライブ】赤澤経済再生相 米長官らに大統領令修正求める 2025年8月8日 7時56分 関税 アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官と相次いで会談し、相互関税について先の日米合意に基づき、可及的速やかに大統領令を修正する措置をとるよう強く申し入れました。 アメリカのトランプ政権は日本時間の7日、世界の国や地域に対する新たな関税率を適用しましたが、日本にとっては先の日米合意の内容が反映されずに一律15%の関税が上乗せされる状況になっています。 こうした中、赤澤経済再生担当大臣は、訪問先のワシントンで日本時間の7日夜から8日未明にかけてアメリカ商務省でラトニック商務長官とおよそ3時間、8日朝にはアメリカ財務省でベッセント財務長官とおよそ30分間、会談しました。 一連の会談で双方は先の日米合意に基づき両国の利益となるような取り組みを着実に進めていく重要性を確認しました。 その上で赤澤大臣は相互関税についての合意内容を改めて確認し、合意に基づき、可及的速やかに大統領令を修正する措置をとるよう強く申し入れました。 さらに自動車など関税を引き下げる大統領令も発出するよう強く求めました。赤澤大臣はこのあと記者団に対し会談の内容などを説明する見通しです。 日米合意の内容反映されず 早期修正焦点に アメリカのトランプ政権は、日本時間の7日、世界の国や地域に対する新たな関税率を適用しました。 日本にとっては、先の日米合意の内容が反映されずに一律15%の関税が上乗せされる状況になっていて、合意内容に基づいた修正が早期に図られるかが大きな焦点になります。 アメリカは、先月31日の大統領令に基づいて、日本時間の7日午後、世界各国や地域への新たな関税率を適用し、日本の関税率は15%とされました。 これについて日本政府は、先の日米合意のあと、 ▽従来の税率が15%未満の品目は税率が一律15%に引き上げられ、▽従来の税率が15%以上の品目は新たな関税が上乗せされず、これまでの税率が維持される などと説明していました。 しかし、アメリカの大統領令などにこうした記載はなく、従来の税率に一律で15%上乗せされる状況になっています。…