トランプ政権の相互関税などの措置をめぐる裁判で、アメリカの連邦最高裁判所はトランプ政権側の上訴を受理して迅速に審理を行うことを決め、ことし11月に口頭弁論が行われることになりました。

トランプ政権が発動した相互関税などの措置について、アメリカの連邦控訴裁判所は8月29日、大統領に与えられた権限を越えていて無効で違法だなどとした1審の決定を、支持する判断を示しました。

これに対してトランプ政権は、最高裁に上訴するとともに速やかに審理するよう申し立てを行いました。

最高裁は9日、上訴を受理して迅速に審理を行うことを決め、ことし11月の第1週に口頭弁論が行われることになりました。

トランプ大統領はこれまで「この訴訟に勝てなければ、わが国は極めて大きな苦難に直面する。私がみてきた中で最も重要な最高裁の裁判の1つだ」との考えを示していて、世界を揺るがしてきた相互関税などについて最高裁の判断が注目されます。