最低賃金が大幅に引き上げられ、すべての都道府県で初めて時給1000円を超えることになりました。特に影響を受けるのが中小企業や小規模事業者で、国は最低賃金の引き上げに向けた環境を整備するため、こうした中小企業などを対象に支援を拡充することにしました。
今年度の最低賃金は5日までに出そろい、現在よりも全国平均の時給で66円高い1121円となり、すべての都道府県で初めて1000円を超えました。
66円の引き上げは現在の制度となった2002年度以降で最大で、国は、大幅な引き上げで特に影響を受ける中小企業や小規模事業者を対象に支援を拡充することにしました。
このうち、職場内で賃金が最も低い従業員について一定額以上の賃上げを行い、生産性の向上につながる設備投資などを行った場合にかかった費用の一部を支援する「業務改善助成金」について、国は5日から申請の対象となる中小企業などを拡大しました。
また、新製品や新しいサービスの開発にかかる費用を支援する補助金や、業務の効率化につながるITツールの導入を支援する補助金などについても、国は今後、補助率の引き上げに必要な条件を緩和して、対象の中小企業などを拡大する方針で、最低賃金の引き上げに向けた環境を整備していくことにしています。
