集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から19日で10年です。ことし8月には自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」をイギリス軍にも初めて実施するなど自衛隊の役割は拡大しています。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策を大きく転換することになった安全保障関連法の成立から、19日で10年です。
集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」や、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」に認定されたケースはこれまで、ありませんが、政府は、法律に基づいて、自衛隊の役割を拡大させてきました。
このうち、自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」は、アメリカ軍に対し2017年に初めて行われて以降、140件、オーストラリア軍には2021年以降、10件、実施されたほか、ことし8月にはイギリス軍にも初めて行われました。
中谷防衛大臣は記者会見で「日米同盟は、かつてないほど強固となり、抑止力、対処力が向上した。同盟国のみならず、同志国との連携も進んでいる」と述べた上で、引き続き、防衛力の強化に取り組む考えを強調しました。
一方、立憲民主党は、安全保障関連法について、先の参議院選挙の公約で「憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」などとしており、今後、議論になることも予想されます。
