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総務省 日本郵便に行政指導 郵便物不配 一部非公表の問題で 2025年9月26日 13時25分 総務省 日本郵便が郵便物を適切に配達していなかった事案の一部を公表していなかった問題で、総務省は、26日会社に対して行政指導を行いました。 日本郵便は、2024年までの4年間に、全国各地の郵便局で配達員が郵便物を廃棄するなど適切に届けていなかった事案が23件あったと公表する一方、誰が行ったか特定できないものや故意ではないものなどについては原則として公表を見送っていました。 これについて村上総務大臣は、26日の閣議のあとの会見で、日本郵便に対し、26日行政指導を行ったことを明らかにしました。 この中では、日本郵便が従来は公表を見送ってきた事案についても、郵便物の紛失などが起きて利用者への配達や返還が難しい場合は、利用者がその事案を認識できるよう原則として公表することを求めています。 村上大臣は、「郵便事業に対する国民への説明責任と、信頼の確保や利用者保護の観点から、改善を促すための行政指導を行うこととした。郵便事業の適切な運営に努めてほしい」と述べました。 総務省は、日本郵便に対し、今回の指導に基づく体制整備といった対応方針について、10月末までに報告することを求めています。 日本郵便は「行政指導を受けたことを重く受け止め、引き続き総務省の指導をいただきながら改善をはかってまいります」とコメントしています。

ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 2025年11月20日午前11時47分 高市内閣 高市総理大臣が意欲を示している安全保障関連の3文書の改定に向けて、自民党は、20日から、党内での議論を始めました。今後、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しなどをテーマに議論を進め、来年4月中をめ… 注目ワード 高市内閣 あわせて読みたい 大分市佐賀関…

マダニが媒介する感染症、SFTS＝「重症熱性血小板減少症候群」について、ことし、これまでに全国から報告された患者数は速報値で143人となりました。ことしはこれまで感染が確認されていなかった地域でも患者が報告されていて、厚生労働省は注意を呼びかけています。 SFTSは、主に原因となるウイルスを持つマダニに刺されることで感染する感染症で、重症化すると血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、意識障害が起きたりして死亡することがあり、厚生労働省によりますと感染して死亡する患者の割合は、10％から30％に上るとされています。 国立健康危機管理研究機構によりますと、今月17日までの1週間に全国から報告されたSFTSの患者は5人で、ことしの累計の患者数は速報値で143人となり、過去最も多くなっています。 感染者が報告されているのは31道府県で、▽高知県で14人▽大分県で11人▽熊本県、長崎県で9人▽鹿児島県、島根県、兵庫県で8人など、西日本を中心に多くなっていますが、ことしはこれまで感染が確認されていなかった関東地方や北海道でも報告されています。 厚生労働省は、西日本に限らず他の地域でも患者が報告される可能性があるとして、マダニに刺されないよう野外で肌の露出を減らすなどの対策を周知するよう自治体に通知を出して注意を呼びかけています。