自民党総裁選挙は、来月4日の投開票まで1週間となりました。5人の候補者はこの週末、「党員票」の獲得に向けて支持を呼びかけるなど働きかけを強めることにしています。
26日夜は名古屋市で演説会が開かれ、トランプ政権の関税措置への対応や地域経済の活性化などをめぐり論戦が交わされました。
小林・元経済安全保障担当大臣は「アメリカの関税政策で中小企業に影響が出ないよう国もしっかり伴走する。地方が豊かになれば若者がふるさとで就職や結婚をして安心して子育てに向き合える。国全体に活力がみなぎる日本をつくりたい」と述べました。
茂木前幹事長は「東海地方は東京一極集中を是正するリード役になれる地域だ。成長産業を地方に立地して拠点化していくことを加速化する。一極集中を是正して地方の成長力を高め、賃金格差も是正していきたい」と述べました。
林官房長官は「この地域は、日本の工場と言ってもいいくらい製造業が強い。日米の交渉で自動車の関税は15％になったが、今までよりは高くなっている。厳しい中小企業、小規模事業者への支援を強めていかなければならない」と述べました。
高市・前経済安全保障担当大臣は「自動車産業や自動車関連産業を守り抜く。技術革新が生まれる研究開発の拠点の火を決して消さない強い決意だ。自動車を買う時にかかる税の『環境性能割』を2年間限定で停止し、自動車産業を国を挙げて応援する」と述べました。
小泉農林水産大臣は「生活の苦しさにスピード感を持って対応するためインフレ対応型の経済運営に変える。地方では医療、介護、教育など『公定価格』で生活している人が多く、手取りと待遇を上げる。老朽化した上下水道などインフラを守り抜く努力もする」と述べました。
総裁選挙は、来月4日の投開票まで1週間となりました。
党員投票について党側は郵送で行う場合は、締め切り前々日の来月1日までに投票用紙を投かんするよう呼びかけています。
各陣営はこの週末、「党員票」の獲得に向けて支持を呼びかけるなど働きかけを強めることにしています。
