石破総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして辞任する意向を表明しました。政治部の徳橋達也デスクの解説です。 (7日放送のニュース7の中でお伝えしました。動画はデータ放送ではご覧いただけません) Q.なぜこのタイミングなのか?背景は? 臨時の総裁選挙を求める動きが広がり、過半数に達する可能性が出てきたことを考慮してだと考えられる。 NHKの取材では実施を求める議員は7日の時点で130人余り、都道府県連でも実施を求める方針もしくは求める方向で進めているところも含め20以上に上っている。総数の過半数が172だからそれに近づいている。 もし予定どおり8日に意見集約が行われ過半数に達すれば、自身に対する、いわばリコールの動きが党の多数を占めたということになるし、仮に過半数に達しなかったとしても、賛成と反対の議員が明確になり党内が分断され長く禍根を残しかねないと判断したとみられる。 実際に党内でも党内対立が先鋭化する前に石破総理が自発的に身を引いてもらいたいという声が増えていた。 6日夜、菅副総裁と小泉農林水産大臣が公邸で石破総理と会談した際も早期の辞任を促すやりとりがあった。 石破総理としては参院選の敗北以来、続投の意向を重ねて示し物価高対策やアメリカ関税措置など政策課題への対応を優先に掲げていたが、党の混乱を収めるためにはみずから身を引くしかないと判断したとみられる。 Q.内政、外交への影響は 影響は小さくない。7月の参院選以降、自民党内の混迷が続き、与党内でも与野党間でも政策的な議論はほとんど進んでいないが、総裁選挙が行われることでさらに空白が続くことになる。 内政では物価高対策をめぐりガソリン税の暫定税率の廃止の議論が続いているが、参院選で争点となった現金給付や消費税の議論などは進展がみられない。 外交面ではアメリカの関税措置をめぐり大統領令の発出にこぎつけたが積み残しもある。 中国やロシア、北朝鮮が接近する中で、日本が国際社会にどういうメッセージを発するか重要な局面でもある。 内外の課題が山積する中で政府の停滞が長引くことは好ましくなく、新たな体制を構築し野党側とどのように合意形成を図るか早期に示すことが求められる。 Q.総裁選の想定されるスケジュールは 8日以降、総裁選挙の実施方法をめぐって話し合いが行われる見込み。スケジュールは実施方法によって変わる。 ポイントは党員投票を行うか否か。今回は任期満了前の総裁選になるので、党のルール上は党員投票を実施しない「簡易なやり方」でもよいとされるが、党員の意見をより反映すべきだという声もある。 一方で党員投票には時間がかかり、実施しない場合は総裁選挙の実施を決めてから2~3週間程度とされるのに対し、実施する場合は1か月程度が必要だとされる。 Q.総裁選の顔ぶれはどうなる…
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