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ニュース 新着・注目 社会 政治 経済 気象・災害 国際 科学・文化 スポーツ 暮らし 深掘り 地域 動画・番組 2025年11月1日午前11時43分 APEC 韓国を訪問している高市総理大臣は、最終日のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席し、少子化を含む人口動態への… 注目ワード APEC高市内閣 あわせて読みたい APEC閣僚会議閉幕…

国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、JICA＝国際協力機構は、誤った情報に基づく自治体への抗議などが相次ぎ、過度な負担が続いているとして、事業を撤回することになりました。JICAでは、引き続き、交流への支援は続けていくことにしています。 8月に横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議に合わせて、JICAは山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定して交流事業を進めていました。 しかし、SNSなどで「移民を定住させる制度だ」といった事実と異なる情報が広がり、自治体に抗議の電話やメールが相次いでいることからJICAは、外務省や自治体とも検討した結果、過度な負担が続いているとして、事業を撤回することになりました。 JICAの田中明彦理事長は25日、記者会見し「誤解を正すための措置は直ちに行ってきたつもりだが、自治体の日常業務にも影響が及んでいる状況に鑑み、撤回することにした。混乱に屈したという意識は全くなく、日本人と外国人とで協力して有益な活動を行うために構想したが、その環境が整わない可能性を考えると撤回した方が有益だ」と述べました。 一方で、SNSで誤解や偽情報が拡散した場合の対応について「これですべてうまくいくというような解決策を持っているわけではない。できるかぎり正確で丁寧な情報を発信していくということだろうと思う」と述べました。 JICAでは、国際交流事業は日本が国際社会で信頼を獲得するうえでの長期的な投資だとして、引き続き交流への支援は続けていくことにしています。

イラン 英仏独と協議 制裁回避に向け関係国への働きかけを継続 2025年8月27日 7時42分 イラン アメリカとの核協議を中断しているイランは、核協議の再開を求めて制裁を示唆するイギリス、フランス、ドイツの3か国と協議し、制裁の回避に向けて関係国への働きかけを続けることになりました。 イランは26日、イギリス、フランス、ドイツの3か国と、スイスのジュネーブで外務次官級の協議を行いました。 3か国はこれまでイランに対し、中断しているアメリカとの核協議を再開することを求めた上で、8月末までに外交的解決の意志を示さなかった場合、国連の制裁を再開させる措置「スナップバック」を発動させると警告してきました。 これに対してイランは、3か国が国連の制裁を再開できる期限となっている10月を前に、友好国であるロシアが期限の延長を可能にする準備を進めていると明らかにしていて、協議の中でもこうした動きなどを交渉材料に使いながら、制裁再開の回避に向けて説得を行ったものとみられます。 イラン外務省のバガイ報道官は協議のあと、国営テレビに対し、これから数日、関係国と連絡を取り合うと明らかにし、制裁再開の回避に向けて関係国への働きかけを続けることになりました。