1 | NHK

ウクライナ 汚職捜査機関の制限 ヨーロッパからの支援に影響か 2025年7月28日 20時42分 ウクライナ情勢 ウクライナで汚職を捜査する機関の独立性を制限する法律に対し抗議の動きが広がる中、ウクライナのメディアはヨーロッパからの支援に影響が出る可能性があると伝えました。 ウクライナでは今月22日、政府高官の汚職を取り締まる国家汚職対策局など、2つの機関を大統領が任命する検事総長の指揮下に置くことを含む法案が成立したのに対し、政権からの独立性が失われるとして各地に抗議デモが広がりました。 こうした中、地元メディア、RBCウクライナは28日までにウクライナ政府当局者などの話として、財政支援や復興を目的としたEU＝ヨーロッパ連合からの支援金の支払いが遅れる可能性があると伝えました。 一方、ゼレンスキー大統領は27日、SNSに投稿し、EUのフォンデアライエン委員長と電話で会談したと明らかにしました。 双方は、ゼレンスキー大統領が抗議デモの広がりを受けて先に議会に提出した、2つの機関の独立性を担保するとした新たな法案について意見を交わしたとしています。 ゼレンスキー大統領は、この法案について今週中にも成立を目指す考えを示していますが、首都キーウでは27日も抗議デモが続いていて、事態が収束するかは見通せません。

7月20日の参議院選挙の投票日まで1週間となる中、与野党10党の幹部がNHKの「日曜討論」でコメの安定供給をはじめとする農業政策のあり方などをめぐって意見を交わしました。 自民党の森山幹事長は「農家が再生産でき、国民に理解いただける価格にすることが大事なことだ。コメの安定的な生産に向けて努力したい。コメの輸入の拡大は慎重にすべきだ。平地では効率よくコメ作りができるよう予算をシフトする。中山間地のような条件の不利なところでもコメを作ることは農村集落を維持するためにも大事なことだ。そこは所得補償みたいな形で考えていくことがわれわれの考え方だ」と述べました。 立憲民主党の小川幹事長は「生産者はコメを3000円ないし4000円で売りたい。消費者は2000円前後で買いたい。この差額を埋めていくのが農業者への所得補償政策であり、そういう形で農政を抜本的に転換していくべきだ。大規模化の努力はする一方、農家の所得を補償し、消費者からすると安いものを買える。これをゼロか100かではなく両方やっていかなければならない」と述べました。 日本維新の会の岩谷幹事長は「政治が事実上の減反政策を進めてきた。これを転換してコメの増産に直ちに踏み切るべきだ。中長期的には規制改革による農業の成長産業化と同時に、食料安全保障の観点から戸別補償も含めた保護も行っていかなければいけない。農業の成長産業化と保護の両立で農業を強くしていく政策が重要だ」と述べました。 公明党の西田幹事長は「農業の機械化や大規模化などで農家が効率よく稼げて、消費者も手ごろな価格でコメが手に入ることができるような大胆な農政改革を進めていきたい。効率化には機械化が必要だが、スマート農業に必要な農機は普通の農機の倍くらいすると聞いている。財政支援も必要ではないか」と述べました。 国民民主党の榛葉幹事長は「若い方々がコメを作って家族を養えないということを抜本的に見直すべきだし、コメは主食なので、海外に頼ることがあってはならない。農家への直接支払いを直ちに実行することによって、農村と地域を守り、農家とコメをしっかり守っていきたい」と述べました。 共産党の小池書記局長は「大規模農家も中小農家もしっかり支えていくのが日本の農政の根本であるべきで、一番大事なのは農業予算を増やすことだ。コメの安定供給のために農業予算を緊急で1兆円増やし国が責任を持って安定供給を進める農政に大転換していく」と述べました。 れいわ新選組の山本代表は「若い人が農業をすれば生活が安定する方向にかじを切る必要がある。今の日本では食料の輸入を止められたら終わりだ。国がお金を出して作った分を全部買い取ることからもう一度、農政をスタートさせる」と述べました。 参政党の神谷代表は「減反政策をやめて生産量を一気に増やす。国が責任を持って全部買い取ることも検討すべきだ。コメを作るともうかるという意識を国民、農家に持ってもらい後継ぎを増やしていく」と述べました。 日本保守党の有本事務総長は「農家が高齢化し、小規模農家で収益が上がらないことが問題だ。コメが産業として成り立ち、若い人がそこに入っていけるように農業法人を抜本的に見直すべきだ」と述べました。 社民党の大椿副党首は「予算を農政に振り当てていくべきだ。農家の戸別所得補償制度を復活させるとともに、担い手を育てていく。そこに予算を大きく付けるべきではないか」と述べました。

2025年7月10日 22時07分 防衛省・自衛隊 防衛省は9日と10日、東シナ海の上空を飛行していた航空自衛隊の情報収集機が、中国軍の戦闘爆撃機からおよそ30メートルの至近距離まで接近されたと10日夜、明らかにしました。 自衛隊機の搭乗員や機体に被害はなかったということですが「特異な接近は偶発的な衝突を誘発する可能性がある」として中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れたということです。 中国軍機は先月7日と8日にも太平洋の上空を飛行していた海上自衛隊の哨戒機に至近距離まで接近していて、日本政府として深刻な懸念を表明するとともに、再発防止を厳重に申し入れています。 外務省事務次官 深刻な懸念を表明 東シナ海の上空を飛行していた航空自衛隊の情報収集機が、中国軍の戦闘爆撃機からおよそ30メートルの至近距離まで接近されたことを受けて外務省の船越事務次官は、中国の呉江浩駐日大使に電話し、偶発的な衝突を誘発する可能性があるとして深刻な懸念を表明するとともに、再発防止を厳重に求めました。