読売新聞は、27日の朝刊1面で東京地検特捜部が日本維新の会の池下卓衆議院議員を秘書給与の不正受給の疑いで捜査していると報じましたが、実際には石井章議員が対象だったとして、池下議員に謝罪しました。28日の朝刊でおわびの記事を掲載するとしています。
読売新聞は、27日の朝刊1面で、日本維新の会の池下卓衆議院議員が秘書給与を不正受給していた疑いがあり東京地検特捜部が捜査していると報じました。
特捜部は日本維新の会の石井章参議院議員の関係先に捜索に入りましたが、池下議員は報道各社の取材に対し読売新聞の記事は事実無根だと強く否定していました。
これについて、読売新聞東京本社の幹部が、27日午後、大阪・高槻市の池下議員の事務所を訪れ、記事は誤りだったとして謝罪しました。
NHKの取材に対し、読売新聞グループ本社広報部は「当社は近日中に東京地検の強制捜査などがあると考えて報じましたが、実際には石井章参議院議員が対象でした。強制捜査の対象を誤っており、池下議員および関係者の皆様におわびいたします」としたうえで、28日の朝刊1面でおわびの記事を掲載するとしています。
池下議員 “非常に遺憾 再発防止とSNS対策を”
大阪・高槻市にある日本維新の会の池下卓衆議院議員の事務所には、27日午後、読売新聞東京本社の竹原興編集局次長らが訪れ、誤報について謝罪しました。
これに対し池下議員は、訂正記事を速やかに1面に掲載することや、名誉回復のための措置、再発防止策の公表などを求める抗議文を手渡しました。
このあと池下議員は報道陣の取材に対し、「一大メディアグループの一角を成す読売新聞が大きな誤報をしたことは非常に遺憾だ。今後は法的措置も検討しながら厳正に対応を考えたい。SNSの時代なので、報じた内容はデジタルタトゥーとして残る可能性が非常に高い。読売新聞には、誤報の再発防止の対策とともに、SNSの対策もしてほしい」と話していました。
