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28日午前、東京のJR上野駅に向かっていた上越新幹線の車内で、乗客のスーツケースに入っていたモバイルバッテリーから煙が出てこの乗客が手にけがをしました。 警視庁によりますと、28日午前8時10分ごろ、東京・台東区のJR上野駅に向かっていた上越新幹線の車内で「モバイルバッテリーから火が出た」などと上野駅から消防に通報がありました。 警視庁によりますと、乗客の埼玉県に住む58歳の会社員の男性が足元に置いていた自分のスーツケースから煙が出ていることに気づいてケースを開けたところ、モバイルバッテリーから煙が出ていたということです。 男性は煙を消そうとした際、右手の指に軽いやけどをしたということです。 警視庁によりますと男性は「きのうの夜、モバイルバッテリーを充電した」と説明していて、煙が出た際には使用していなかったということです。 警視庁と消防が火が出たいきさつを詳しく調べています。 新幹線は、新潟駅を出発して東京駅に向かっていた「とき300号」で、ほかの乗客にけがなどはなかったということです。 リチウム電池使用製品から出火した火災 過去最多 モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池を使った製品から出火した火災が、東京都内でことし6月までの半年間に143件発生し、過去最多だった去年を上回るペースで増えていることが東京消防庁のまとめで分かりました。 熱がこもりやすい夏場を中心に発生する傾向があることから、今後も厳しい残暑が予想される中注意を呼びかけています。 リチウムイオン電池はモバイルバッテリーや、スマートフォン、パソコンなど、充電できるさまざまな製品に使われていますが、可燃性の有機溶剤の電解液が含まれているため高温下に放置したり強い衝撃を与えたりすると発熱や破裂、発火するなどして火災につながるおそれがあり、年々、関係する火災が増加しています。 東京消防庁によりますと、都内でことし6月までの半年間にリチウムイオン電池が使われた製品から出火した火災は143件と、過去最多となった去年の同じ時期より39件増えたいうことです。 製品別では▽モバイルバッテリーが47件と最も多く▽次いでスマートフォンが19件▽電動アシスト付き自転車が11件などでした。 このうち、モバイルバッテリーの火災では、▽リュックサックの中でスマートフォンに充電していたところ、突然、煙が出たケースや▽バッテリーを落とした際に火が出たケースなどがあったということです。 また、これまでのデータを分析すると火災は夏場を中心に発生し、例年、6月から9月の期間が全体のおよそ4割を占めているということです。 東京消防庁は、今後も厳しい残暑が予想される中リチウムイオン電池を使った携帯型扇風機などを利用する際は衝撃を与えないよう持ち運びに気をつけるとともに、車のダッシュボードなど高温となる場所に放置しないよう注意を呼びかけています。

地方銀行で再編 金融庁長官 “銀行の戦略を後押しする考え” 2025年8月12日 5時48分 金融 地方銀行で再編の動きが活発になっています。業界を監督する金融庁の伊藤豊長官が、NHKのインタビューに応じ、地域の金融機関には資金の貸し出しだけでなく、企業どうしの連携を促すなど多様なサービスを提供する強固な基盤が欠かせないとして、再編を含め銀行の戦略を後押しする考えを示しました。 地方銀行をめぐっては、ことし4月に新潟県の第四北越フィナンシャルグループと群馬県の群馬銀行が経営統合することで基本合意したほか、千葉銀行と千葉興業銀行も経営統合する方向で調整していることが明らかになるなど再編の動きが活発になっています。 こうした地方銀行をはじめ金融機関を監督している金融庁の伊藤長官は今月、NHKのインタビューに応じ、最近の地方銀行の再編の動きについて「預金の獲得だけでなく、広い意味での金融サービスを提供するためにどういう経営主体が最適かという判断をしていると思う」と述べました。 また、伊藤長官はこれからの地方銀行には、ネットワークを使って大学やNPO、それに企業の連携を促したり、経験豊富な経営人材を企業に紹介したりするなど貸し出し以外にも多様なサービスが求められていると指摘しました。 そのうえで「サービスを提供するには基盤がしっかりしていないといけない。財務基盤もあれば人的基盤も必要だ。そのための戦略があるかどうかだ」と述べ、合併や統合をはじめシステムの共通化や異業種との連携など銀行の基盤づくりに向けた戦略を国としても後押ししていく考えを示しました。 地方銀行 再編に向けた動き活発に 地方銀行の間では再編に向けた動きが活発になっています。 ことしに入ってからは▽愛知県の愛知銀行と中京銀行▽青森県の青森銀行とみちのく銀行が、それぞれことし1月に合併し、新たな銀行として営業を始めました。 また▽福井県の福井銀行と福邦銀行▽長野県の八十二銀行と長野銀行は、それぞれ来年の統合を予定しています。 さらに最近も再編に踏み切る新たな動きが相次いでいて▽ことし4月には新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ第四北越フィナンシャルグループと群馬県の群馬銀行が再来年4月をめどに経営統合を目指すことで基本合意しました。 そして先月には▽資産規模で全国有数の地方銀行の一つ、千葉銀行が同じ県内の千葉興業銀行と経営統合に向けた調整に入ったことも明らかになりました。 地方では人口減少や高齢化などで市場が縮小していますが、市場の規模に対して金融機関の数が多いといった指摘もあります。また、金融庁も地方銀行の経営統合や合併の費用を支援する制度をつくり、再編を後押ししています。 異業種からの参入が相次ぎ金融サービスが年々、高度化する中、地方銀行にとっては地域への対応以外にも専門人材の確保やIT分野などへの投資が課題となっていて、今後、再編や連携強化の動きが一段と活発になることも予想されます。…

7月に行われた参議院選挙の東京 大田区の開票作業で、不在者投票の数を誤って二重に計上して発表した投票総数と実際の投票の数に食い違いが出たにもかかわらず、現場の担当者がつじつまを合わせるため無効票をおよそ2600票水増ししていたことがわかりました。区は選挙結果に影響がないとして票の再点検を行わない方針です。 大田区の選挙管理委員会によりますと、7月に行われた参議院選挙で、旅行や入院などで投票できない人が利用する不在者投票の数について、投票日前日までの分を二重に計上するミスがあり、発表した投票総数が実際よりもおよそ2600票多くなっていました。 それに気付かないまま開票作業を行い、作業終盤に投票総数と実際の投票の数に食い違いが出たにもかかわらず、つじつまを合わせるため現場の区の担当職員が実際の投票の数に無効票をおよそ2600票水増しして計上し、最終的な開票結果として発表していたということです。 大田区は選挙結果に影響がないとして票の再点検を行わない方針ですが、関係する職員への聞き取り調査を行っていて、7日に会見を開いて詳細な経緯を説明するとしています。 大田区選挙管理委員会の事務局はNHKの取材に対し、「選挙事務に対する信頼を損ねる行為で深くおわびします。このようなことがないよう検証と対策を徹底したい」と話しています。 近年の選挙でも、2013年の参院選の高松市、2014年の衆院選の仙台市、2017年の衆院選の滋賀県甲賀市などで無効票の水増しが明らかになっています。