22日に告示され、5人が立候補した自民党総裁選挙。新しい総裁の座を目指す候補者たちの27日の活動をまとめました。
小林氏 陸上自衛隊の分屯地など視察
小林 元経済安全保障担当大臣は27日午後、北海道稚内市を訪れ、陸上自衛隊の分屯地などを視察しました。
このあと小林氏は記者団に対し「稚内市は樺太、現在のサハリンまで43キロでありロシアと最前線で向き合う安全保障上の緊迫感を肌で感じた。北方方面の備えをおろそかにすることがあってはならず、防衛体制を隙間なく構築していかなければならない。防衛費もGDP比2％では到底足りない」と述べました。
茂木氏 「党員票」獲得に向けた働きかけ
茂木前幹事長は27日午前、茨城県で行われた党の会合に出席するなどして「党員票」の獲得に向けた働きかけを続けるとともに、残りの選挙戦で訴える政策の検討を進めました。
林氏 若手経営者らとオンラインで対談
林官房長官は27日午後、国会内で全国の中小企業の若手経営者ら8人とオンラインで対談し、経営上の課題などを聴き取りました。
冒頭、林氏は「党改革には国民の感覚とずれないように絶えず声を聴くことが大切で、『聞く力』をもとにいい政策をつくりたい」と述べました。
栃木県で金属加工などの会社を経営する男性は「賃上げをしているが、パートの従業員から『給料が上がっても手取りが増えない』という声が出る。社会保険料の負担を軽減してほしい」と要望しました。
これに対し、林氏は「与野党で企業側の負担軽減や、社会保険料全体の引き下げを図るなどの取り組みを議論している。私は『日本版ユニバーサル・クレジット』として、低・中所得世帯に集中的に給付する仕組みをつくりたい。すでにヨーロッパで導入されており、私が総理・総裁になれば着手したい」と述べました。
高市氏「そろそろ初めて女性の総裁が出てきてもいい」
高市 前経済安全保障担当大臣は27日午前、NHKのインタビューに応じました。
高市氏は、党の再生に向けた決意を問われ「総裁になれば、新しい景色を見てもらうことはできる。立党70年のことし、そろそろ初めて女性の総裁が出てきてもいい。もう1回、国民に信頼してもらえる力強い政党にしていく決意は負けない」と述べました。
小泉氏「陣営で起きたことの責任は私にある」
小泉農林水産大臣は27日午前、都内で全国の郵便局長らと車座で意見を交わしました。
そして、郵便局が全国に持つネットワークを生かしてマイナンバーカードの電子証明書の発行などの自治体の業務を請け負っているほか、クマの対策やゴミの分別といった地域の課題にも取り組んでいると説明を受けました。
小泉氏は「疲弊が深刻な地域を守る役割を担う1つの核が郵便局だ。ともに地域を守っていくという前向きな意見交換ができた」と述べました。
一方、小泉氏は記者団に対し、牧島 元デジタル大臣の事務所が動画配信サイトに小泉氏に好意的なコメントを投稿するよう陣営の関係者に要請していたことを受けて、牧島氏が広報担当から外れたことを明らかにしました。
小泉氏によりますと、牧島氏への殺害予告や事務所への爆破予告が寄せられているということです。
小泉氏は「身の危険を感じる中で、政策の議論に水を差したくないという本人の意向を受け入れた。陣営で起きたことの責任は私にある。2度と同じようなことがあってはならず、最後まで緊張感を持って戦い抜きたい」と述べました。
小泉氏 女性経営者らと車座で意見交わす
小泉農林水産大臣は27日午後、東京都庁で女性が働く環境づくりなどについて女性経営者らと車座で意見を交わし、東京都の小池知事も参加しました。
この中で小池知事は「ゲームチェンジャーは女性だ。女性の活躍こそが日本を変えていく原動力になると理解しているのが小泉さんだ」と述べました。
参加者からは「子育てしながら働く中で一番足りないのは時間だ。長時間労働を前提とした社会の是正が必要だ」などの意見が出されました。
このあと、小泉氏は小池知事とそろって記者団の取材に応じ「東京都の取り組みの中には、これからやらなければいけないことのヒントがたくさんあることを改めて痛感した。国と東京都がしっかり連携して、先駆的な施策を世の中に広げていきたい」と述べました。
また、小池知事は小泉氏について「女性や子どもの政策にとても真剣に熱心に取り組んでいる。大変期待している」と述べました。
投票権持つ党員・党友の数を訂正
自民党の総裁選挙管理委員会は、今回の総裁選挙で投票権を持つ党員・党友の数を訂正しました。
投票権を持つ党員・党友の数は、告示前の今月21日に91万5574人としていましたが、およそ800人増えて91万6400人になると27日に発表しました。
理由について選挙管理委員会は、神奈川県で一部党員の継続に関してそごがあったとしていて「選挙期間中に訂正することになり、お詫びする。再発防止を徹底する」としています。
国民 玉木代表「民意に合致していなければ国民の信頼を失う」
国民民主党の玉木代表は鳥取県米子市で記者団に対し、自民・公明両党の連立政権に加わるかどうかについて「政権の安定は必要だが、新しい政権の枠組みが直近の選挙で示された民意に合致していなければ、単に国民が望まない政権の延命につながり、とたんに国民の信頼を失う」と指摘しました。
その上で「われわれは選挙で国民生活に寄り添った即効性のある物価高騰対策を掲げたことが支持を得たと思っているので、そうした対策を実現するかどうかにこだわって判断していきたい」と述べました。
一方、総理大臣指名選挙をめぐり、立憲民主党の野田代表が野党間の連携に向けた協議を呼びかける考えを示していることについて「日本維新の会から自民・公明両党との連立に前向きな発信が出ているので、まず維新の会と協力できるのかを確認してもらい、その結果も踏まえて対応を決めていきたい」と述べました。
