1 4 | NHK

「週刊新潮」”差別的な内容” 新潮社がおわびコメント発表 2025年8月5日 18時28分 文芸 先月発売された「週刊新潮」のコラムが、外国にルーツがある人への差別的な内容だとして、名前を挙げられた作家の深沢潮さんが謝罪を求めたのに対し、新潮社はおわびのコメントを発表しました。 指摘を受けたのは、先月24日発売の「週刊新潮」に掲載された、高山正之氏の連載コラム「変見自在」です。 コラムは朝鮮半島の人たちの名前を日本式に改めさせたかつての政策を引いて「創氏改名2.0」というタイトルで、この中で、外国にルーツがある作家などの名前をあげたうえで、「日本も嫌い、日本人も嫌いは勝手だが、ならばせめて日本名を使うな」などとつづっています。 コラムの掲載後、多くの作家などから批判が相次ぎ、このうち、名前をあげられた作家の深沢潮さんは差別的な内容だとして、発行元である新潮社に対し、文書での謝罪と批判や反論を行うための紙面を確保するよう文書で求めました。 これについて新潮社は4日ホームページ上で「深沢潮様の心を傷つけ、多大な精神的苦痛を負わせてしまったことをたいへん申し訳なく思っております」などとするおわびのコメントを発表しました。 そのうえで「今後は必ず世論の変化や社会の要請について筆者に詳しく伝えます」などとしています。 また、深沢さんの求めについて対応を検討するとしています。

2025年8月25日 20時41分 令和6年能登半島地震 能登半島地震のあとに亡くなった石川県内の3人について、専門家による審査会は災害関連死と認定するよう答申を出しました。このあと自治体から正式に認定されれば、能登半島地震の死者は656人になる見通しです。 能登半島地震のあと、遺族からの申請を受けて災害関連死かどうかを判断している専門家の審査会は25日、31回目の会合を開き、新たに3人を認定するよう答申を出しました。 自治体別では輪島市と珠洲市、能登町でそれぞれ1人となっています。 一方、珠洲市の5人、志賀町と能登町のそれぞれ3人、羽咋市の2人、輪島市の1人のあわせて14人は、「地震との因果関係が認められない」として認定されませんでした。 答申を受けてこのあと市や町から正式に認定されれば、災害関連死の人数は新潟県と富山県の13人を含めて、428人となり、直接死もあわせた能登半島地震の死者の数は656人になる見通しです。 石川県内の自治体には、さらに250人余りの遺族から申請が出されていて、審査が進むと能登半島地震の死者は今後も増える可能性があります。

衆議院選挙2024：各党のマニフェストを徹底比較！経済・社会保障・外交政策の違いを解説 2024年衆議院選挙が目前に迫る中、各政党は有権者へのアピールを強めています。本記事では、主要政党の公約を「経済政策」「社会保障」「外交・安全保障」の3つの重要分野に分けて詳細に比較・解説します。投票前に知っておきたい各党の政策の違いを分かりやすくまとめました。 はじめに：2024年衆議院選挙の重要性 2024年衆議院選挙は、日本の将来を左右する重要な選挙となります。少子高齢化の加速、物価高騰、国際情勢の緊迫化など、日本が直面する課題に対し、各政党がどのような解決策を提示しているのかを理解することは、有権者としての責任です。 石破内閣は「遵守規則」「日本防衛」「国民保護」「地方守護」「若者と女性の機会保障」を5本柱に政策を推進すると表明していますが、野党各党はこれに異なるアプローチを提案しています。 経済政策の比較：成長戦略と分配政策 自民党：成長と分配の好循環を目指す 自民党は「物価上昇を上回る賃上げ」と「設備投資・人への投資」による成長と分配の好循環を強調。電気・ガス料金などの物価高騰対策や低所得者向け給付金を公約しています。デフレ脱却を最優先とした経済運営を掲げています。 立憲民主党：「分厚い中間層」の復活 最低賃金1500円以上への引き上げや正規雇用の拡大を主張。環境エネルギーやデジタル産業への重点投資で成長を図るとしています。労働者の待遇改善に力点を置いた政策が特徴です。 日本維新の会：大胆な規制改革 消費税8%への減税や軽減税率制度廃止を提案。ライドシェア解禁など既存産業への参入障壁撤廃による経済成長を目指します。成長重視の税制改革が柱です。 日本共産党：大企業への課税強化 大企業内部留保への課税で財源を確保し、最低賃金1500円以上への速やかな引き上げを主張。消費税廃止を目指し、当面は5%への引き下げを提案しています。 れいわ新選組：インフレ対策給付金 季節ごとに10万円の「インフレ対策給付金」支給を公約。消費税廃止とインボイス制度撤回も主張しています。直接的な家計支援を前面に出しています。 社会保障政策の比較：年金・医療・子育て支援 自民党：全世代型社会保障 「年収の壁」の見直しや基礎年金受給額の底上げを提案。高齢者が働きやすい仕組みづくりに重点を置いています。持続可能な社会保障制度の構築を目指します。 立憲民主党：マイナ保険証問題に慎重…