去年10月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.06倍だったことが憲法に違反するかが争われている裁判で、最高裁判所は今月26日に判決を言い渡すことを決めました。一連の裁判では、16件すべてで高等裁判所が「合憲」と判断し、最高裁も判断を変える際に必要な弁論を開かないことから、「合憲」の判断が維持される見通しです。

去年10月の衆議院選挙で選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で2.06倍の格差があったことについて、弁護士のグループは「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしています。

各地の高等裁判所や支部は、ことし3月までに一連の16件の裁判すべてで「合憲」と判断して訴えを退けていて、弁護士グループが上告していました。

これらの裁判について、最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は今月26日に判決を言い渡すことを決めました。

判断を変更する際に必要な弁論を開かないことから、「合憲」の判断が維持される見通しです。

衆議院選挙の小選挙区の1票の格差をめぐり弁護士グループが起こしている裁判では、近年では高等裁判所の判断が分かれ、最高裁判所は15人の裁判官全員による大法廷で統一的な判断を示してきました。

大法廷に回さず、小法廷が判断するのは、2001年以来です。