【各地の反応】相互関税 日米合意受け 輸出関連企業など 2025年7月23日 18時55分 関税 アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車に対する25%の追加関税を半分とし、既存の税率とあわせて15%とすることなどで合意したと、正式に明らかにしました。 輸出を手がける企業などからは安どの声が聞かれた一方、今後の関税リスクを見据えた輸出先の分散など検討する動きも。各地の反応です。 日米で合意 相互関税15% 自動車関税も15%【詳しく】 日本への相互関税15%に 日本側の反応 「ほっとしている」安どの声 東京・大田区の自動車部品関連の町工場では「ほっとしている。最悪の状況は脱したのではないか」と安どの声が聞かれました。 このうち自動車部品などの金属加工に使う工具の製造や販売を手がける会社は従業員およそ40人を抱えていますが、アメリカのトランプ大統領が去年11月に選挙で勝利して以降、毎月の売り上げは自動車産業の先行きの不透明感から従来と比べて1割から2割ほど減少している状況が続いています。 会社では売り上げの減少を補うために製造コストの削減や新たな販路の開拓を経営改善のさまざまな対策とともに進めてきたということです。 自動車部品関連の町工場 江口國康社長「ほっとしています。今まで混とんとした状態で何が起こるか分からない状況が続いていたことを考えると、少し明るさが見えてきたのかなと感じています。最悪の状態は脱したのではないか。われわれ中小企業にとってみれば、景気をどうこうするとか、輸出とか輸入のコントロールをすることは全くできないので、政府には為替の安定化や景気回復に取り組んでほしい」 「15%は高い」業界全体への影響懸念する声も…