自民党総裁選挙は、来月4日の投開票まで1週間を切りました。 5人の候補はNHKの日曜討論に出演し、防衛費の扱いなど安全保障政策をめぐって議論を交わしました。 目次 「経済成長」「財政規律」について 「野党との連携」「企業・団体献金の扱い」について 小林氏 小林元経済安全保障担当大臣は「アメリカに言われたから上げるのは筋違いでみずから決めるべきだ。2022年に国家安全保障戦略が改定された時と比べ、戦略環境や戦い方が変わり脅威が高まっている。ミサイル防衛の設備なども強化していかなければならず、対GDP比2%では足りない」と述べました。 茂木氏 茂木前幹事長は「日本の防衛力はどこかから言われて決めるのではなく日本みずからが決めていく。防衛費はおそらく対GDP比2%を上げていくことになると思うが重要なことは何を強化していくかみずから考えて、必要なものを積み上げて着実にやっていくことだ」と述べました。 林氏 林官房長官は「2022年の国家安全保障戦略でこれまでになく厳しく複雑な安全保障環境に取り囲まれているという現状認識をまとめたが、方向性はそれ以上に強まっている。 ウクライナやイスラエルで起きていることも含めてもう一度議論していくのが順番だ」と述べました。 高市氏 高市前経済安全保障担当大臣は「宇宙やサイバー、電磁波など新しい戦い方になっており、必要な防衛力を増強するために防衛費を積み上げていく。最高指揮官が正しい判断をするためには情報力が大事であり、国家情報局を設置して的確な判断ができるようにしたい」と述べました。 小泉氏 小泉農林水産大臣は「どれだけの防衛力を整備、強化するかは日本の主体的な判断でやるべきで、国家安全保障戦略などに基づき まずは対GDP比2%に向けて防衛費とその中身を着実に積み上げていくことが一番だ。安全保障環境が極めて厳しい状況であり、不断に見直すことも当然だ」と述べました。 「経済成長」「財政規律」について また、経済成長や財政規律に対する考え方について、小林氏は「税収を増やしていく本質的なアプローチは経済成長であり、経済は財政に優先する。財源を捻出する観点からは、中間層や若者世代の負担が大きくなってきている中、負担能力のある高齢者には一定の負担を正面からお願いせざるを得ない」と述べました。 茂木氏は「税収は確実に上がっており、当面の対策は十分できる。パンデミックなどがあった場合は赤字国債を発行することはあるが、プライマリーバランス=基礎的財政収支を黒字化し、債務残高の対GDP比も着実に低下させることで財政の信認を確保していくことが基本だ」と述べました。 林氏は「プライマリーバランスの黒字化を目指す時期はずっと延びており、来年度にかけて達成しないといけない。税収の上振れは景気がいい時は出るが、逆のことを考えておかないといけない。大きな災害が起きる頻度は昔より高まっているので、財政余力は持っておきたい」述べました。 高市氏は「減税や交付金の財源は、税収もかなり上振れているので活用できる部分は多い。ただ、早急に取り組むべきことには、赤字国債の増発もやむなしと考えている。国民生活が豊かにならないと消費も伸びず、企業ももうからず結局、税収も減ってしまう」と述べました。…