15日の債券市場では、今後、拡張的な財政政策がとられるのではないかという見方などを背景に、午前中、日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.595％まで上昇しました。これは2008年以来、およそ17年ぶりの水準です。
債券市場では、日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。
15日の債券市場では国債を売る動きが強まり、「日本相互証券」によりますと、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、午前の取り引きで1.595％まで上昇し、2008年10月以来、およそ17年ぶりの水準となりました。
長期金利は、今月1日の時点では1.3％台でしたが、今後、拡張的な財政政策がとられるのではないかという見方などを背景に、国債を売る動きが広がり、このところ長期金利の上昇傾向が続いています。
市場関係者は「参議院選挙の結果しだいでは、財政状況が一層悪化するのではないかという懸念もあって、国債を売る動きにつながっている」と話しています。
長期金利は、定期預金の利息や住宅ローンの固定金利に影響するなど、暮らしにも深く関わります。
加藤財務相「市場参加者がわが国の財政運営に高い関心」
債券市場で国債の利回りが上昇していることについて、加藤財務大臣は15日の閣議のあとの会見で「国債の金利は市場で決まるものであり市場の動向に逐一コメントすることは差し控えるが、足もとで市場参加者がわが国の財政運営に高い関心を持っていると承知している。市場の動向に注意し市場参加者と丁寧に対話しながら、適切な国債管理政策に努めるとともに、日本国債の信認が失われないよう、適切な財政運営にも引き続き、努めていく」と述べました。
