
9日の債券市場は日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りがおよそ1か月ぶりに1.5%台まで上昇しました。参議院選挙で各党が給付金や消費税の減税、廃止を掲げる中、市場関係者からは、財政の規律が緩むのではないかといった懸念が投資家に広がり、国債の売りにつながったという指摘が出ています。
債券市場では日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。
9日の債券市場では国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは1.5%台まで上昇しました。
先月4日以来、およそ1か月ぶりです。
長期金利は今月1日の時点では1.3%台でしたが、最近は上昇のペースが速くなっていて、償還までの期間がさらに長い30年ものと、40年ものの利回りも大きく上昇しています。
参議院選挙で各党が給付金や消費税の減税、廃止を掲げる中、市場関係者からは、財政の規律が緩むのではないかといった懸念が投資家に広がり、国債の売りにつながったという指摘が出ています。
市場関係者は「30年ものや40年もののいわゆる超長期国債の取り引きでは、特に財政に対する投資家の見方が反映されやすい。選挙戦と相まって債券市場では日本の財政状況への関心が次第に高くなっているようだ」と話しています。