野党8党の政策責任者らが会談しことし11月1日からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を、8月1日に召集される臨時国会に共同提出する方向で調整を進めることになりました。

先週に続いて開かれた、29日の会談には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、れいわ新選組、共産党、日本保守党、社民党の野党8党の政策責任者らが出席しました。

この中では、物価高騰などを踏まえ、ガソリン税の暫定税率を早期に廃止する必要があるとしてことし11月1日から廃止するための法案を、8月1日に召集される臨時国会に共同提出する方向で調整を進めることになりました。

また、与党側に対し、暫定税率の廃止を円滑に行うための方策を議論する与野党の協議体を新たに設置し、11月までの暫定的な措置としてガソリン価格を抑えるための補助金の拡充を求めていく方針も確認しました。

会談のあと立憲民主党の重徳政務調査会長は記者団に対し「円滑に暫定税率の廃止が行われることを最も重視し、政府とも協議して法案の施行日を設定したので、先延ばしは許さない。臨時国会での成立を引き続き強く求めていきたい」と述べました。