ガソリン税の暫定税率を廃止する法案をめぐって、立憲民主党など野党5党の国会対策委員長が会談し、年内に廃止することを明確にするよう、与党側に求めていくことで一致しました。
8月1日に召集される臨時国会で野党側は、ことし11月1日からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を提出する方向で調整しています。
こうした中、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党の野党5党の国会対策委員長が会談し、与党側に対し、ガソリン税の暫定税率を年内に廃止することを明確にすることや、廃止に向けて与野党で協議する場を設置するよう、求めていくことで一致しました。
そして、与党側がこうした要求を確約した場合、臨時国会の会期を5日間としたいとしている与党側の提案を了承する一方、確約できない場合は、来月1日からの臨時国会での法案の成立を目指し会期を5日間から延ばすよう求めることを確認しました。
会談のあと立憲民主党の笠国会対策委員長は記者団に対し「石破政権が今の執行部体制でいくのか、新しい体制になるのかはわからないが、私たちは暫定税率の廃止法案を速やかに成立させて実施に移していく」と述べました。
このあと笠氏は、こうした考えを自民党の坂本国会対策委員長に電話で伝えました。
