赤澤経済再生相 米商務長官と電話会談 日米間協議継続で一致
アメリカのトランプ大統領が日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すと発表したことを受けて、赤澤経済再生担当大臣はラトニック商務長官と電話で会談し、日米間の協議を精力的に続けていくことで一致しました。
赤澤経済再生担当大臣とアメリカのラトニック商務長官との電話会談は、日本時間の8日午後、およそ40分間行われ、両氏は日米間の協議を精力的に継続していくことで一致しました。
このあと赤澤大臣は記者会見で「議論は一定の進展をみた。1％とはいえ税率が上がったことは、一連の関税措置も含め遺憾だと伝えている」と述べました。
そのうえで、今後の進め方について「必要に応じて訪米や電話により協議をする。いろいろなチャンネルでできるかぎりの交渉を行い、日米双方の利益となる合意の実現に向けて、真摯（しんし）かつ誠実な協議を精力的に続けていく」と強調しました。
一方、今後の見通しについては「安心した面は全くない。国益をかけたギリギリの交渉を行っており、相手はトランプ大統領で、一筋縄でいくわけはない。名うてのビジネスマンとして大成功を収めた、数字に強い大統領を相手にする難しさがある」と述べました。
また、首脳どうしで局面を打開する可能性を問われ「首脳が足を運んで短時間協議をしたことで局面が打開するという安易なものではない。事務的に詰めて、その結果、両首脳が納得するようなパッケージができるかをみていく必要がある」と述べました。
