赤澤経済再生相 米到着「期限までに何らかの合意を得たい」
アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は閣僚交渉を行うため日本時間の21日、ワシントンに到着しました。
トランプ大統領が日本からの輸入品に25％の関税を課すとしている期日が迫る中、合意の実現に向け交渉を進展させたい考えです。
アメリカ・トランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉を行うため赤澤経済再生担当大臣は日本時間の昨夜遅く、ワシントン近郊の国際空港に到着しました。
交渉のための訪米は8回目で、ベッセント財務長官やラトニック商務長官、それにUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表との会談を行いたいとしています。
赤澤大臣は空港で記者団に対しトランプ大統領が来月1日に日本からの輸入品に25％の関税を課すとしていることを踏まえ「期限までに何らかの合意を得たいという思いは日米双方にある。それをベースにしっかり交渉し両国にとって最善の合意を得たい」と述べました。
また参議院選挙の結果が交渉に与える影響を問われ「国益をかけた交渉なので選挙で勝ったとか負けたとかは基本的に関係がない。国益を守りながら日米間で合意できる着地点を見つけられるよう真摯かつ誠実な協議を精力的に続ける」と述べました。
米財務長官 “関税交渉で優先は米国民にとって最良の合意”
一方、トランプ政権で関税措置をめぐる日本との交渉を担うベッセント財務長官は、参議院選挙の結果が交渉に及ぼす影響について、「優先するのは日本政府の内部事情ではなくアメリカ国民にとって最良の合意を得ることだ」と述べました。
アメリカのベッセント財務長官は21日、経済チャンネルCNBCのインタビューに応じました。
この中でベッセント長官は、参議院選挙の結果が日本との関税措置をめぐる交渉にどう影響するか問われたのに対し、「優先するのは日本政府の内部事情ではなくアメリカ国民にとって最良の合意を得ることだ」と述べ、選挙結果にかかわらずアメリカに利益のある形での合意を目指す考えを示しました。
また、8月1日に迫っている新たな関税措置の発動期限については「わたしたちが目の当たりにしているのは、数十年の間に蓄積されてきた貿易の不均衡であり、8月1日までに合意することよりも、高い質の合意を成立させることをより重視している」と述べ、期限を前に各国との交渉を急ぐつもりはないとの考えを強調しました。
赤澤経済再生担当大臣は7月21日から関税交渉のためワシントンを訪れていて、合意に向けて交渉が進展するかどうか注目されます。
