赤澤経済再生担当相 関税引き下げ大統領令 早期署名働きかけへ | NHK

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赤澤経済再生担当相 関税引き下げ大統領令 早期署名働きかけへ

関税

アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて、赤澤経済再生担当大臣は、26日夜NHKの「サタデーウオッチ9」に出演し関税の引き下げに必要な大統領令に早期に署名するよう、アメリカ側に働きかける考えを示しました。

この中で、赤澤経済再生担当大臣は、アメリカ側と合意した際のトランプ大統領との会談について「トランプ大統領は、たたみかけるディールの達人で こちらが黙ったら終わりだ。『大統領、もう1つ、いいですか』と何十回も繰り返し手を挙げた」と振り返りました。

そして、合意内容をめぐり「10%関税を引き下げることに成功し回避できた損失は10兆円に及ぶくらいのものだ」と成果を強調しました。

また、経済安全保障面での協力で、JBIC=国際協力銀行など政府系金融機関が最大5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円規模の出資や融資、それに融資保証の提供を可能にするとしていることについて出資が占める割合は1%か2%になるという認識を示すとともに、「トランプ大統領の任期中にできればいい」と述べました。

その上で「われわれが今やるべきは共同文書を作ることではなく関税を下げる大統領令を出してもらうことだ」と述べ、関税の引き下げに必要な大統領令に早期に署名するよう、アメリカ側に働きかける考えを示しました。

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