証券口座の乗っ取りによる不正な株式売買で生じた被害について、ネット証券大手のSBI証券と楽天証券は、原則として被害額の50％を金銭で補償することを決めました。
証券口座のサイトにログインするためのIDやパスワードなどの情報が盗まれ不正な取引が行われる被害は、金融庁のまとめでは6月までの半年間で7100件あまり、売買による被害額は5700億円を超えています。
顧客に被害が出ている証券会社では補償について検討していますが、このうちネット証券のSBI証券と楽天証券は、原則として被害額の50％を金銭で補償することを決めました。
対象となるのは
▼不正アクセスによって勝手に株式を購入され、その株式の売却によって生じた損失▼勝手に購入された株式の値下がりによって生じた損失でもともと顧客が保有していた株式が売却されていた場合は対象外としています。
ただ、不正アクセスによって株式を売買されたすべての顧客には見舞金として1万円を一律で支払うほか、発生した取引手数料も返金するとしています。
2社は順次、顧客への案内を始める方針です。
一方、野村証券をはじめ、店舗での営業をしている大手5社は金銭の補償ではなく、顧客に明確な過失がない場合は勝手に売られた株式を買い戻すなどの措置をとる方針を明らかにしています。
