中国地方や四国で甚大な被害が出た西日本豪雨から7年です。大きな被害が出た広島、岡山、愛媛の3県の住民を対象に専門家が行ったアンケートでは、「避難の指示が出たら避難する」と答えた人の割合が発生直後に比べ減っていて、災害時に適切に避難ができるかが課題となっています。
2018年7月の西日本豪雨で中国地方では災害関連死も含め
▽広島県で153人
▽岡山県で95人
▽山口県で3人
の計251人が亡くなり、7年たった今も8人の行方がわかっていません。
県立広島大学大学院の江戸克栄教授は、豪雨のあと毎年、大きな被害が出た広島、岡山、愛媛の3県の住民を対象に防災意識のアンケートをインターネットで行っていて、先月の調査では、9000人余りから回答を得ました。
この中で「避難の指示が出たら避難すると思う」と答えた人の割合は
▽広島が41％
▽愛媛が54％
▽岡山が55％で
豪雨の発生直後の同じ質問と比べ、岡山は1ポイントの減少だった一方、広島は16ポイント、愛媛は15ポイント減りました。
「地区の避難場所を知っている」と回答した人の割合は
▽広島と岡山は60％
▽愛媛は62％で
いずれも発生直後より10ポイント以上減っています。
調査を行った江戸教授は「災害のあと新しく転入してくるなどして、西日本豪雨を知らない人も増えてきた。豪雨を思い出して速やかな避難をしてほしい」と話しています。
