衆院予算委できょう集中審議 米関税措置めぐる日米合意受け
国会は3日、アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて衆議院予算委員会で集中審議が行われます。各党が合意内容の詳細をただすほか、消費税率の引き下げなど物価高対策についても論戦が交わされる見通しです。
先月の参議院選挙を受けた臨時国会の会期は4日までです。
アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて3日と4日、衆参両院の予算委員会で石破総理大臣が出席して集中審議が行われ3日は、立憲民主党の野田代表や国民民主党の玉木代表らが質問に立ちます。
この中では、今回の合意をめぐり、日米両政府で解釈に違いが生じないための合意文書を作成する必要性や、日本の政府系金融機関がおよそ80兆円規模の出資などを可能にするとしていることなど、詳しい説明を求めることにしています。
また、消費税率の引き下げや与野党が年内の廃止で合意しているガソリン税の暫定税率の扱いなど、物価高対策についても論戦が交わされる見通しです。
一方、先の参議院選挙の敗北を受けて、自民党は今週8日に両院議員総会を開きます。
石破総理大臣の続投をめぐり、党内に賛否双方の意見がある中、党執行部の責任などについて改めて議論が行われます。
